１ はじめに
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が、2020年6月24日に破産手続開始決定を受けたというニュースがありました。私も弁護士１５人の法律事務所の所長ですが、私の経験から、今回の破産手続開始決定について思うところをまとめました。（なお、本ブログ記事は６月２４日時点の情報を元にしています。）
２ 法律事務所が多額の負債を負う原因
私の感覚では、法律事務所が多額の負債を負う原因は、……このブログ記事を読む
公式ブログ
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続開始決定とお客様がすべき行動
１ はじめに
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が、2020年6月24日に破産手続開始決定を受けたというニュースがありました。
２ 依頼をされている方が取るべき行動
自分の案件が現在どのようになっているのかを確認することが一番大切です。以下のような場合は特に緊急性が高いので要注意です。
（１）債務整理の弁済代行を依頼している場合
状況はわかりませんが、負債額約５１億円ということですの……このブログ記事を読む
民法改正～危険負担の原則が変更された～
たとえば、太郎さん（売主）が自己所有の建物を次郎さん（買主）に売却したとします。売買契約成立後、太郎さんが次郎さんに建物を引き渡す前に落雷によって建物が焼失してしまった場合、次郎さんは太郎さんに売買代金を支払う必要があるのでしょうか。
落雷というどうしようもない理由で建物は焼失しており、当事者双方に責任はありません。感覚的には、次郎さんは、建物の引渡しを受けられなくなったわけなので、代金……このブログ記事を読む
民法改正～法定利率の改正～
改正前の民法では、法定利率は年５％とされていました。
現代社会では、銀行に預けてもほとんど利息がつかないこのご時世で、年５％は異常な利率ですよね。
そこで、法律と実態を少しでも合わせるため、民法は以下のように改正されました。
（法定利率）
第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
２ 法定……このブログ記事を読む
2020年４月から喫煙のルールが変わりました
１ はじめに
受動喫煙による健康への悪影響を防ぐための法律である「改正健康増進法」が2020年4月1日から施行されています（※国及び地方公共団体の責務等については2019年1月24日、学校・病院・児童福祉施設等、行政機関については2019年7月1日から既に施行されています。）。
改正当時、連日ニュースで報道されていたので記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。本日は、2020年4月１……このブログ記事を読む
民法改正～時効期間の改正～
これまでの民法では、時効期間について様々な種類がありややこしい状態でした。
たとえば、運送賃に関する債権や旅館・料理店・飲食店の債権は１年、生産者・卸売商人・小売商人が売却した産物・商品の代価に関する債権は２年、医師の診療・助産師の助産・薬剤師の調剤に関する債権は３年、（商法ですが）商人の取引は５年で消滅時効になるなど時効のルールがたくさんあってとにかくややこしい状態でした。
しかし、……このブログ記事を読む
遺言と登記 法改正の前後で正反対の結論に
１ 遺言と登記の関係について改正民法が施行されています。
民法の相続分野の改正がありました。遺言と登記の関係でも大きな改正点があり、令和元年７月１日以降に発生した相続について改正法が適用されます。
この改正点を通じて思い出したことがあります。
２ まだ20世紀のことでした。
ある地方都市にある家庭裁判所の小規模支部で裁判所書記官をしていたとき、一般の方が来庁されました。
受付……このブログ記事を読む
民法改正～要物契約から諾成契約へ～
契約が有効に成立するためには要件があります。
諾成契約とは、当事者の申し込みと承諾という意思表示の合致で契約が有効に成立する契約類型のことです。たとえば、売買契約が典型です。
要物契約とは、意思表示の合致のほかに、目的物の引渡しが契約を有効に成立させるための要件となっている契約類型のことです。たとえば、消費貸借契約が典型とされてきました。つまり、消費貸借契約では、返還約束だけでは契約は……このブログ記事を読む
民法改正～保証契約の特則が新設～
保証契約は、主債務の存在、主たる債務者がその債務を履行しないときに保証人がその履行をするという合意（保証契約の存在）、保証契約が書面でなされれば、契約としては有効なのが原則です。
しかし、実際には、安易に保証人となってしまい、保証人が予期していなかった不測の損害を被ることが多くありました。
そこで、今回の民法改正では、特にそのようなケースが多かった「事業に関する債務を主債務とする個……このブログ記事を読む
民法改正～担保責任の改正～
これまで、担保責任の法的性質について様々な議論がありました。
たとえば、債務不履行を観念できない特定物の給付の場合の不平等を是正して買主の信頼を保護するために法律が特別に定めた売主の責任であると考える見解や担保責任は債務不履行責任であると考える見解などです。
今回の民法改正では、下記のとおり改正されて、担保責任の法的性質は債務不履行責任であると整理されることになりました。
そ……このブログ記事を読む