- 相談料
- 弁護士に依頼を検討される場合、初回相談を踏まえて、個別具体的な事案の内容に応じて見積書を作成いたします。
顧問契約
顧問弁護士プランを月額50,000円（税込55,000円）、100,000円（税込110,000円）、150,000円（税込165,000円）の3プランをご用意しております。
なお、いずれのプランも、1年間の契約期間を前提としたものとなります。
また、「何かあった時には相談したい」という個人事業主又は従業員数10名様以下の企業様については、月額35,000円（税込38,500円）の相談顧問プランを別途ご用意しております。
通常の顧問プラン
相談顧問プラン
プラン
月50,000円
（税込55,000円）
月100,000円
（税込110,000円）
月150,000円
（税込165,000円）
月35,000円
（税込38,500円）
プランの選び方
困ったときにすぐに相談したい
契約書等の書類作成・チェックを日常的に任せたい
自社に法務部が欲しい
何かあった時には相談したい（個人事業主又は従業員数10名以下の企業限定）
基本業務の対応時間の目安
（相談／契約書その他書類作成
・チェック）
4時間まで／月
8時間まで／月
12時間まで／月
2時間まで／月
基本業務の対応時間の目安
（相談／契約書その他書類作成
・チェック）
※弁護士経験8年以上または
それに準じると認めるもの
2時間まで／月
5時間まで／月
8時間まで／月
1時間まで／月
個別の案件費用の割引
※着手金に限ります
10%
20%
30%
―
基本業務
顧問弁護士プランを月額50,000円（税込55,000円）、100,000円（税込110,000円）、150,000円（税込165,000円）の3プランをご用意しております。
なお、いずれのプランも、1年間の契約期間を前提としたものとなります。
また、「何かあった時には相談したい」という個人事業主又は従業員数10名様以下の企業様については、月額35,000円（税込38,500円）の相談顧問プランを別途ご用意しております。
| 通常の顧問プラン | 相談顧問プラン | |||
|---|---|---|---|---|
| プラン | 月50,000円 （税込55,000円） |
月100,000円 （税込110,000円） |
月150,000円 （税込165,000円） |
月35,000円 （税込38,500円） |
| プランの選び方 | 困ったときにすぐに相談したい | 契約書等の書類作成・チェックを日常的に任せたい | 自社に法務部が欲しい | 何かあった時には相談したい（個人事業主又は従業員数10名以下の企業限定） |
| 基本業務の対応時間の目安 （相談／契約書その他書類作成 ・チェック） |
4時間まで／月 | 8時間まで／月 | 12時間まで／月 | 2時間まで／月 |
| 基本業務の対応時間の目安 （相談／契約書その他書類作成 ・チェック） ※弁護士経験8年以上または それに準じると認めるもの |
2時間まで／月 | 5時間まで／月 | 8時間まで／月 | 1時間まで／月 |
| 個別の案件費用の割引 ※着手金に限ります |
10% | 20% | 30% | ― |
顧問料に含まれる基本的なサービスは次の通りとなります。
法律相談
専門家である弁護士が相談させていただきます。問題が大きくなる前に解決しましょう。
基本的な契約書作成・チェック
- 自社に有利な契約書のひな形をご希望に応じて顧問弁護士が作成します。
- 相手から提示された契約書に問題がないかどうか顧問弁護士がチェックします。
基本的な書類作成
法律の専門知識がないと作成が難しい書類を顧問弁護士が作成します。
顧問契約に関してよくいただくご質問
Q 顧問会社は何社位ありますか。
350社以上の企業様と顧問契約を締結しています。（2023年1月6日時点）
Q どのような業種の企業が顧問契約を締結していますか。
医療機関様・物流企業（運送・倉庫）様・不動産会社様が比較的多いですが、様々な業種と顧問契約を締結しています。過去及び現在の顧問会社様の業種は「過去及び現在の顧問会社様の業種」をご覧ください。
Q 初めて顧問弁護士を検討していますが、顧問弁護士が本当に必要かが分かりません。
初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問合せください。貴社の実情をお伺いした上で、アドバイスさせていただきます。
Q 相談顧問プラン（月額38,500円）はどのような企業にお勧めですか。
現状相談事はないが、何かあったときに電話・メール・チャットですぐに相談できる弁護士が欲しいと考える企業様にお勧めです。
Q 顧問契約プラン（月額55,000円）はどのような企業にお勧めですか。
次のような企業様にお勧めです。
- 定期的に相談事があり、継続して弁護士に相談をしたい。
- 現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。
- 頻度は多くないものの、必要に応じて、契約書・通知書のチェック・作成を依頼したい。
- 回収ができていない少額の債権がある。
Q 顧問契約プラン（月額110,000円）はどのような企業にお勧めですか。
次のような企業様にお勧めです。
- 相談事が多くあり、継続して弁護士に相談をしたい。
- 現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。
- 契約書を取り交わす機会が定期的にあり、しっかりとリーガルチェックを行い、不備なく契約をしたい。
- 回収ができていない少額の債権が複数ある。
Q 顧問契約プラン（月額165,000円）はどのような企業にお勧めですか。
次のような企業様にお勧めです。
- 自社に法務部が欲しい。
- 現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。
- 契約書を取り交わす機会が多く、しっかりとリーガルチェックを行い、不備なく契約をしたい。
- 回収ができていない少額の債権が多くある。
- 会社の定例会議に弁護士も出席して欲しい。
Q 顧問契約を結ぶと契約書は何日でチェックしてもらえますか。
契約書の種類によりますが、分量の少ないものは当日中か翌営業日、通常のものは2〜3営業日以内、分量の多いものでも5営業日以内でチェック可能なことが多いです。
Q 顧問を結ぶと契約書は何日で作成してもらえますか。
秘密保持契約（NDA）や業務委託契約など標準的な契約書の場合、2～3営業日で作成します。新規サービスや新規ビジネスに用いる契約書の場合にはヒアリング→ドラフト作成→完成という流れで2週間程度で作成します。
Q 弁護士との連絡はどのような方法になりますか。
会社のご要望にもよりますが、基本的には、国内利用者数No1のビジネスチャットであるチャットワークを利用します。
Q 基本業務の対応時間の目安を超過した相談はできないのですか。
ご相談・ご依頼には月毎に波がございますので、柔軟に対応しております。目安時間を超過する場合であっても、相談をお断りしたり、事前の相談なく、追加費用をいただくことはございません。
Q 顧問弁護士の変更を検討しているのですが可能ですか。
可能です。
Q 既に顧問弁護士がいる場合でも顧問契約を依頼できるのですか。
可能です。
単発（スポット）でのご依頼の費用
下記の費用はあくまでも目安となっております。
ご相談いただいた場合には、案件の内容、特殊性、想定される業務量等を踏まえ、個別にお見積をお出ししております。
| 費用の種類 | 金額(税別) | 説明 | よくあるご相談 |
|---|---|---|---|
| 法律相談 |
20,000円（税込22,000円）／1時間 又は 40,000円（税込44,000円）／1時間
|
貴社の様々なお悩みにつき、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。法的リスク等も把握することができ、対応すべき方向性が明確になります。 |
|
| 会社名での書類作成 | 1通100,000円（税込110,000円）～
|
貴社のご要望を踏まえ、法的な観点から書面を作成します。適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、貴社の交渉を有利に進めることができます。 |
|
| 契約書・社内規程のチェック | 1通100,000円（税込110,000円）～
|
契約書、社内規程のリーガルチェック、作成を行います。実態に即した契約書・社内規程を作成することにより、取引先、労働者との紛争を事前に防止することが可能となります。 |
|
| 契約書・社内規程の作成 | 1通200,000円（税込220,000円）～
|
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| 債権回収の 交渉・訴訟等 ※相手方からの請求に対応する場合もここに含まれます |
交渉から調停・訴訟等の手続に移行する場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。
|
弁護士が直接、相手方との交渉・訴訟対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、早期に債権回収を実現できる可能性が高まります。 |
|
| 労働問題 （解雇、残業代、 労災、 ハラスメント、 問題従業員対応等） |
■労働者との直接交渉、あっせん、労働審判、訴訟対応等 ■団体交渉 ■その他（労働基準監督署対応、就業規則の作成・チェック、不祥事対応等） |
弁護士が直接労働者・労働組合との交渉・訴訟等の対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。 |
|
| 会社法・ 株主間紛争 |
事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。 会社法・企業訴訟に関する弁護士費用の目安・具体例 |
弁護士が会社法・株主間紛争（株主総会、株主代表訴訟、取締役への損害賠償請求等）のアドバイス、対応を行います。紛争の長期化を避け、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。 |
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| 企業の 再生・倒産 |
事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。 再生・倒産に関する費用の目安・具体例 |
弁護士が企業の再生、倒産の手続を行います。早期かつ適切な申立てを行うことにより、取引先・従業員への迷惑を最小限に留めるとともに、経営者の人生の再スタートをお手伝いします。 |
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| 事業承継 ・合併 ・企業買収等 |
■契約書の作成 ■相手方との交渉 ■DD（デューデリジェンス） |
弁護士が事業承継にかかる契約書の作成・交渉業務を行います。早期かつ適切な条件にて事業承継を行うことができる可能性が高まります。また、吸収を予定している企業のDDを行うことにより、隠れたリスクを把握することができ、吸収後の予期しない損害を防止することが可能となります。 |
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| 不動産 | 千葉の弁護士による不動産トラブルの無料相談サイトの中の不動産の事件に関する弁護士費用をご覧ください。 | 弁護士が不動産関係のトラブルの直接対応を行います。 |
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| 誹謗中傷対策・口コミ削除 |
■削除請求
■発信者情報開示請求
■発信者情報開示命令申立
■慰謝料等の請求
■刑事告訴
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削除や投稿者の特定には様々な方法があります。誹謗中傷の内容などに応じてどの方向が適切かを弁護士と相談しながら決定しましょう。 |
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| クレーマー対応 | 事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。 クレーム対応の費用の目安・具体例 |
弁護士が直接クレーマーの対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、不当な要求に応じることなく、早期かつ適切に解決できる可能性が高まります。 |
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| 社内研修講師 | 2時間程度で100,000円（税込110,000円）
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ご要望に沿ったテーマ・内容で、弁護士が社内研修の講師を行います。社内のハラスメント防止、コンプライアンス意識の向上等を実現できます。 |
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弁護士費用の目安・具体例具体的な事例に応じた費用(労働問題、債権回収、契約書、クレーム対応、不動産事件、再生・倒産、会社法・企業訴訟、その他)は弁護士費用の目安・具体例のページをご覧ください。 |
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