投稿日: 2025年02月25日
カテゴリ: その他
1. フルマラソンにエントリー（7月）
突然ですが、皆様は運動不足ではありませんか？まさに、私は超絶に運動不足でした。
「忙しいから・・・」という理由でまともな運動はほとんどしておらず、体重だけがいい感じで増加していました。
でも、食事制限はしたくないです。
運動不足解消は、重要な課題でした。
そこで、友達数人でフルマラソンに出ることになり、私もエントリーしました。「……
公式ブログ - 辻 悠祐
インターネットなりすまし・アカウントの乗っ取り対応策
投稿日: 2022年10月20日
カテゴリ: その他
１ なりすましやアカウントの乗っ取り被害が続出しています
ヤフーニュースで、えきねっとの偽サイトがＧｏｏｇｌｅの検索上位に表示されていたこと、ドメインからロシアであること、おそらくフィッシングサイトとみられることが記載されており、すごく怖いなと思いました。
ＳＭＳから定期的に届くフィッシングサイトに誘導するであろうＵＲＬのリンクをクリックする方はほとんどいないかと思いますが、Ｇｏｏｇｌ……
民法改正～危険負担の原則が変更された～
投稿日: 2020年06月09日
カテゴリ: その他法律問題
たとえば、太郎さん（売主）が自己所有の建物を次郎さん（買主）に売却したとします。売買契約成立後、太郎さんが次郎さんに建物を引き渡す前に落雷によって建物が焼失してしまった場合、次郎さんは太郎さんに売買代金を支払う必要があるのでしょうか。
落雷というどうしようもない理由で建物は焼失しており、当事者双方に責任はありません。感覚的には、次郎さんは、建物の引渡しを受けられなくなったわけなので、代金……
民法改正～時効期間の改正～
投稿日: 2020年05月22日
カテゴリ: その他法律問題
これまでの民法では、時効期間について様々な種類がありややこしい状態でした。
たとえば、運送賃に関する債権や旅館・料理店・飲食店の債権は１年、生産者・卸売商人・小売商人が売却した産物・商品の代価に関する債権は２年、医師の診療・助産師の助産・薬剤師の調剤に関する債権は３年、（商法ですが）商人の取引は５年で消滅時効になるなど時効のルールがたくさんあってとにかくややこしい状態でした。
しかし、……
民法改正～要物契約から諾成契約へ～
投稿日: 2020年05月15日
カテゴリ: その他法律問題
契約が有効に成立するためには要件があります。
諾成契約とは、当事者の申し込みと承諾という意思表示の合致で契約が有効に成立する契約類型のことです。たとえば、売買契約が典型です。
……
民法改正～保証契約の特則が新設～
投稿日: 2020年05月13日
カテゴリ: その他法律問題
保証契約は、主債務の存在、主たる債務者がその債務を履行しないときに保証人がその履行をするという合意（保証契約の存在）、保証契約が書面でなされれば、契約としては有効なのが原則です。
しかし、実際には、安易に保証人となってしまい、保証人が予期していなかった不測の損害を被ることが多くありました。
そこで、今回の民法改正では、特にそのようなケースが多かった「事業に関する債務を主債務とする個……
民法改正～意思表示の効力発生時期の統一～
投稿日: 2020年04月27日
カテゴリ: その他法律問題
令和２年４月１日より、民法の一部が改正されました。
今回から、民法改正部分のうち、重要な部分をとりあげて説明をしていきたいと思います。
初回は、意思表示の効力発生時期に関する改正を説明したいと思います。
……
やってはいけない行為（不動産）
投稿日: 2019年02月07日
カテゴリ: 不動産
不動産売買の営業であり得る行為として、営業マンが手付金を支払えない買主に対して手付金を貸し付けたり、分割払いの約束をすることが考えられます。このような営業行為は、お金のない買主の購買意欲を高めるもので、効果的な行為かもしれません。しかし、 このような行為は、買主が容易に契約できるかのような心理状態に陥らせ、後日買主が冷静になって購入意思を失い、売買契約の解約を申し入れようとしても、契約が成……
宅建登録実務講習を受けてきました！
投稿日: 2019年02月01日
カテゴリ: 不動産
平成30年度の宅建試験を受験して、試験に合格したので、先日宅建登録実務講習を受けてきました。
そもそも、宅建士試験を受けた理由は、不動産に関する事件を扱っているうちに、宅建業法を一通り勉強する機会が欲しいと思い受験しました。宅建業法自体は事件に関係する範囲については勉強していたのですが、事件と関係しない範囲については、あまり勉強する機会がなかったので知識に偏りがありました。宅建試験を受験……
法定相続人の範囲と法定相続分の計算
投稿日: 2018年06月06日
カテゴリ: 相続
法定相続人の範囲
相続人の範囲は、条文の通りです。
具体的には、
被相続人（亡くなられた方）に子供がいる場合は、子供が相続人となります。子供が既に亡くなっている場合は、その下の代である孫、ひ孫などが相続人となります。これは代襲相続といいます。
↓子供などの直系卑属がいない
被相続人に子供などの直系卑属がいない場合、被相続人の両親が相続人となります（両親がいない場合は、……