不動産

不動産オーナー様、不動産会社様へ こんなお悩みありませんか?

不動産トラブルの取り扱い分野

家賃滞納・建物明け渡し、共有不動産の問題、不動産がからむ相続の問題、不動産の任意売却、その他不動産の売買・賃貸借契約の問題、土地明け渡しの問題、家賃滞納以外の建物明渡、借地・底地問題の解決、地代・賃料の増減額、不動産登記の問題、不動産の有効活用、不動産の生前の相続対策、その他不動産に関する様々な法律問題

不動産トラブルでお悩みの方へ

法律は法律を知っている人の味方です!

法律問題の解決は早めの専門家への相談が必要です。法律は「正義の味方」でもなく「弱者の味方」でもありません。法律は「法律を知っている人」の味方であることが多いです。特に、不動産に関する法律問題は、早めにご相談いただくことでご提案できる選択肢が広がります。皆様の現状を正しく分析・検討し、一番よい対策を早く決めましょう。

よつばで不動産トラブルを依頼するメリット

メリット1不動産に詳しい弁護士
不動産に詳しい弁護士によるご相談・解決が可能
よつば総合法律事務所では、宅地建物取引士資格を有する弁護士が複数在籍しています。また、税理士資格を有する弁護士も在籍しています。不動産に詳しい弁護士がご相談させていただき、皆様の問題が解決します。
メリット2千葉県で年間有数のご相談・解決実績
千葉県年間有数の相談・解決実績
よつば総合法律事務所は弁護士数・スタッフ数の合計数で千葉県最大級の法律事務所の1つです。また、事務所設立以来のご相談件数、解決件数も多数ございます。多数のご相談実績・解決実績がありますので、皆様は安心してご相談することができます。
メリット3裁判・交渉で闘います
裁判・交渉で闘います
よつば総合法律事務所では、早期に解決した方がよいと判断される事案については早期の解決をお勧めします。他方、徹底的にすべきと判断される事案については裁判・交渉で闘います。

不動産トラブル 解決事例

賃料不払いについて交渉で賃料の満額回収・明渡を実現した事例

建物の借主は賃料を3ヵ月滞納していました。今までも再三の滞納があったため、不動産オーナーは弁護士に賃料の回収と建物の明け渡しを依頼しました。弁護士は借主に内容証明郵便にて契約解除の通知と賃料を支払う旨の通知を送付しました。結果として借主は早期に退室し、滞納賃料は連帯保証人が支払うことで満額の回収を実現できました。

不動産管理会社が顧問契約を締結し会社の業務を円滑に進めている事例

不動産管理会社では、建物の借主に対する賃料請求、建物明渡請求、賃貸借契約書の作成などを全て自社で行っていました。自社で行うことによるトラブルも増えてきたため、顧問弁護士を依頼して様々な事項を相談しながら進めることにしました。結果として、会社の業務が効率化し、本来の仕事に集中できる環境が整ってきました。

任意売却により不動産を売却せずに借金の問題が解決した事例

住宅ローンに加えて、生活費のために多額のローンを抱えて、借金の支払が難しくなり弁護士に相談をしました。自宅を処分して引っ越しをしなければいけないと思っていたところ、自宅を親族に売却して親族から不動産を借りるという方法を提案されました。結果的に借金が残ってしまったので自己破産申立をすることにはなってしまいましたが、自宅に住み続けることができました。

ご依頼者さまの声

江藤亮介様
(仮名)
『今回不動産にまつわる案件を2件お願いしましたが、業界用語をすんなり受け入れてくれ(聞き直しや説明をしなくてすんだ)、さすが弁護士事務所のスタッフと感銘いたしました。 相談する前に、一度現地へ行き、4階のフロアに行き、パンフレットをもらって帰りました。そして、こちらなんら大丈夫と決断しました。』
小川謙二様
(仮名)
『貸家の家賃滞納と明渡について、借家人の性格的な事もあり解決できずに困っていました。 当然訴訟による解決を考えましたが、的確な弁護士さんにお願いしないとかえって話をこじらせる場合があるとの忠告もあり、なかなか訴訟に踏み込めなかったのですが、不動産業者の紹介でよつば総合法律事務所さんを知ることになり、昨秋訴訟を開始、今春解決しました。訴訟に関する説明、案件進行中の報告などは適切であり満足しています。』
笹山良子様
(仮名)
『このまま黙って泣き寝入りするか、弁護士さんにお願いするべきか考えました。値段が良心的だったため事務所に依頼をしました。終わってよかったです。ほっとしました。』

費用について

初回相談料 無料
弁護士相談料
初回のみ相談料無料
着手金
案件により異なります。詳しくはご質問ください。

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不動産トラブルQ&A

Q1.どれ位家賃を滞納していれば建物の明け渡しの請求が可能ですか。?
A1 3~6ヵ月家賃を滞納していれば、賃貸借契約を解除して建物明渡が可能なことが多いです。契約書に記載してあったとしても1~2ヵ月の家賃滞納では信頼関係の破壊がないことを理由に解除が認められない事案が多いです。
Q2.不動産が共有になっています。問題を解決するにはどのような方法がありますか。?
A2 自分の持分を売却する、相手の持分を購入する、共有者全員で不動産を売却するなどの方法があります。最終的には共有物分割訴訟により問題を解決することも可能です。
Q3.顧問弁護士を頼んだ方がいい会社はどのような会社ですか。?
A3 不動産会社様は法律問題が発生する確率が高く、また、法律問題が原因で多額の損害を発生させてしまうことも多いので顧問弁護士は一般的にはいた方がよいです。特に、一定規模の大きさの会社、不動産管理を中心に取り扱っている会社は法律問題の相談が多いので、顧問弁護士がいた方がよいでしょう。