交通事故

代表・大澤一郎による交通事故被害者さまへのメッセージ

代表弁護士 大澤一郎は交通事故の被害者の経験があります。
保険会社の不当・不適切な対応に対して弁護士として闘います!

私自身、交通事故の被害にあいました。私、妻、子供3人の5人が乗っている車が後部から衝突されたのです。
保険金に関する保険会社の対応には驚きと怒りを覚えました。

本来であれば当然認められる保険金の約30%しか提示がなかったのです。保険会社の提示額通りにそのまま応じてしまう交通事故被害者がいると思うととても怖くなると共に、保険会社の対応の不誠実さに驚きと怒りを覚えました。

交通事故被害にあった皆様は保険会社の提示額をよく検討・分析した上で解決に向かって欲しいです。保険会社の提示額が適正な提示額とは限りません。

適正な賠償金が得られるように全力でサポートしたい!

私たちよつば総合法律事務所は、交通事故被害で悩んでいる皆様に対して、被害者側専門の弁護士として親身に問題解決へ取り組みます。

代表弁護士 大澤一郎

交通事故案件に強い弁護士をお探しの方へ

交通事故専門チームが対応致します

当事務所では交通事故のご相談は交通事故専門チーム所属の弁護士が担当します。そして、皆様お一人お一人を専任の弁護士、専任のスタッフがサポートさせていただきます。

よつばで交通事故を依頼するメリット

千葉・柏エリアで被害に遭われた方へ…地元医療機関・医師情報・地元保険会社支店の情報に詳しい当事務所におまかせください。

メリット1千葉県最大級実績
千葉県年間有数の相談・解決実績
当事務所では、交通事故のご相談が年間で約720件以上、解決実績が年間で約280件となっております。(29年度計)この中には、様々なお怪我の事例、多様な事故態様がございます。経験豊富な弁護士が、ご対応致します。
※相談数とは事務所にお問い合わせをいただいたお客様の数です。
メリット2後遺障害等級認定
後遺障害等級認定に絶対の自信
当事務所では、整形外科の医師と脳外科の医師に顧問になっていただき、必要に応じて、後遺障害認定申請の際などにアドバイスをいただいております。正確な医学的知識に基づいた申請を行うことで、「認定されるはずの等級が認定されなかった」という事態が発生することを防止します。
メリット3フルサポート
事故直後からのフルサポート
当事務所では、医師などの専門家との連携により、後遺障害等級認定の部分から積極的にサポートを行うことができます。事故直後からご依頼いただくことで、保険会社との対応も不要となり、治療やお仕事などに集中していただく環境を整えることができます。

交通事故 解決事例

交通事故専門チームの後遺障害事案についての豊富な経験と実績

Aさん
(50代兼業主婦)

異議申立で後遺障害等級が14級→12級に

Aさん(50代兼業主婦)が、追突事故の被害に遭い、頚椎捻挫後の頚部痛や指先のしびれについて後遺障害等級14級9号が認定されました。しかし、症状があまりにも重いので、14級9号に納得できず、当事務所にご依頼され、当事務所で異議申立をおこなったところ、後遺障害等級が変更され、12級13号が認定されました。その後、当事務所で保険会社と交渉を行い、Aさんは、約850万円を獲得できました。

Bさん
(60代主婦)

見落とされていた高次脳機能障害

Bさん(60代主婦)は自転車に乗っているときに、自動車と衝突し、脳挫傷等の障害を負いました。退院後、性格の変化など高次脳機能障害が疑われる状態にありましたが、医師はその症状を見落としてました。ご家族からご相談を受け、弁護士がBさんとそのご家族とともに医師と面談し、高次脳機能障害が疑われる状態であることを説明したところ、すぐに検査がおこなわれ、結果として、高次脳機能障害と診断されました。後遺障害等級7級4号が認定され、最終的に、Bさんは約2400万円を獲得できました。

Cさん
(20代学生)

脊髄損傷のサポート

Cさん(20代学生)は、他人が運転する自動車に同乗中、他車と激しく衝突し、重度の脊髄損傷の診断を受けました。争点が多岐に渡る重大事故であったため、弁護士2名がチームを組み、ご対応させていただきました。具体的には、ご自宅を4、5回ほど訪問し、症状や生活状況の詳細な聞き取りをおこなったり、弁護士2名で主治医への面談もおこないました。綿密な準備のおかげで、保険会社との交渉を有利に進めることができ、最終的に、Cさんは約1億4000万円ほどの賠償金を獲得することができました。

解決の流れ

事故発生直後、なるべく早い段階で私たち弁護士にご相談ください。

早期相談は早期解決に繋がります。

事故発生…警察への届出
事故後の対応
治療・通院
治療費/休業損害の打ち切り
症状固定
後遺障害診断書の作成
(後遺障害の等級認定)
示談交渉・裁判
解決

ご相談

「依頼」ではなくまずは「相談」から。相談後の勧誘・セールスはいたしません。

ステップ1
お問い合わせ
お問い合わせ
電話・メールで簡単な事故状況・相談内容をお伺いし、担当弁護士より折り返しお電話を差し上げ、ご来所による相談日時を決定
ステップ2
ご相談(ご来所ください)
ご相談
弁護士が解決に必要なアドバイス等をさせていただきます。今後の見通し、費用がかかる場合のご説明をさせていただきます。相談後に「依頼」するかどうかはじっくりとご検討ください。

  • ご相談やアドバイスでお悩みが解決した場合はここで終了となります。相談料無料なので費用はかかりません。
ステップ3
ご契約
ご契約
依頼者様のご意向に沿って私達弁護士が保険会社、加害者との窓口となり交渉等の活動を行います。
1日でも早く事故前の幸せな生活が取り戻せるよう、納得できる解決を目指します。

費用について

分かりやすい料金体系。安心してご相談ください。

初回相談料 無料・着手金 無料
弁護士費用特約を利用しない場合
報酬金(完全後払い)18万円 + 獲得金額の10% + 実費
※上記は交渉のみで解決した場合です。紛争処理センター、訴訟を選択する場合には、別途費用がかかります。
弁護士費用特約を利用する場合
重度の後遺症が残るような場合を除いて全額保険会社の負担
※重度の後遺症が残るような場合を除いて、ご依頼者様から費用をいただくことはございません。

交通事故に関する弁護士費用へ

私たち被害者側専門弁護士が最後までサポートします。

千葉駅・柏駅から徒歩3分の便利な立地

千葉駅・柏駅から共に徒歩3分という駅近の立地。ご相談にいらっしゃる時もとても便利です。

よつば総合法律事務所 柏事務所
柏事務所

柏事務所へのアクセス

よつば総合法律事務所 千葉事務所
千葉事務所

千葉事務所へのアクセス

全国交通事故弁護団に所属しています

全国交通事故弁護団

私達は被害者救済のために結成された弁護団の一員です。
多くの交通事故を解決してきた経験と裁判に勝つためのノウハウを持ち強大な力を持つ保険会社と戦います。
又、交通事故に関する研究会や、セミナーを数多く実施し全国レベルで共有しています。

交通事故Q&A

Q1.加害者の保険会社から治療費打ち切りを言われていますが、どうしたらよいでしょうか。
まずは、主治医とよく相談し、治療の継続の必要性があるかを聞いて下さい。必要性があると判断された場合には、その旨を診断書に記載していただき、保険会社に提出しましょう。それでも一方的に治療費が打ち切られた場合には、健康保険等を使い、ご自身で治療費を支払いながら、主治医とよく相談の上、治療を続けられることをお勧め致します。
Q2.法律事務所への相談は、どのタイミングで行うのがよいのでしょうか。
事故直後からのご相談をお勧め致します。理由は、医師への症状の訴え方や保険会社に対する対応の仕方、警察との現場検証の際の注意点、物損部分の示談を先行すべきかどうかなど、事案に応じて適切なアドバイスができるからです。事故から既に期間が経過していても、後遺障害が残りそうな場合には、早期に弁護士にご相談いただければ、後遺障害等級の認定や今後の進め方について、ベストな方法をご提示できます。
Q3.私の家族が交通事故の被害に遭い入院しています。本人は事務所に行くことができませんが、今後のことが不安なので、早急に弁護士にご相談させていただきたいと思っています。どのようにしたらよいでしょうか。
当事務所では、入院されている病院や被害者の方の状況などに応じて、弁護士が直接入院先の病院までうかがって、被害者の方とお話しをさせていただくことも可能です。ご家族をはじめ、周りの方からご連絡をいただければ、ご対応させていただきますので、まずはお問い合わせ下さい。
Q4.弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかってしまい、赤字になってしまわないか心配です。
弁護士費用がどのくらいかかるかは、非常に重要な問題です。初回の相談時に、具体的な事情をおうかがいした上で、弁護士費用の計算方法や、本件でどのくらいの弁護士費用がかかりそうかをお伝え致します。「弁護士に依頼したことで、逆に赤字になってしまった」ということがないように、しっかりとご説明させていただきますので、ご安心下さい。また、ご自身が加入されている保険に弁護士費用特約が付いている場合には、当該保険から、最大300万円までの弁護士費用が補償されますので、弁護士費用特約のご利用をお勧め致します。
Q5.特定の保険会社の代理人をやっていて、その保険会社が相手方だと依頼できないということはありませんか。
当事務所は、交通事故被害者のための法律事務所であり、特定の保険会社の代理人はやっておりません。過去には、複数の大手保険会社より、顧問弁護士への就任依頼がありましたが、すべてお断りしています。したがって、相手方の保険会社がどこであろうと、すべてご対応可能となっております。