交通事故の取り扱い分野
【被害者の方】小さい事故から複雑な事故までお取り扱いしています。
- 怪我をした事故全般。むちうち・頚椎捻挫・腰椎捻挫・挫傷・打撲・骨折・高次脳機能障害・脊髄損傷・遷延性意識障害など。
- 死亡事故
- 後遺障害申請・後遺障害認定
- 慰謝料増額などの賠償額増額交渉。 「慰謝料を増やしたい」、「主婦の休業損害を増やしたい」など。
- 保険会社の提示が妥当かどうかのご相談。「もめてはいないものの保険会社の提示が妥当かどうか確認したい」など。
代表・大澤一郎による交通事故被害者さまへのメッセージ
代表弁護士 大澤一郎は交通事故の被害者の経験があります。
保険会社の不当・不適切な対応に対して弁護士として闘います!
私自身、交通事故の被害にあいました。私、妻、子供3人の5人が乗っている車が後部から衝突されたのです。
保険金に関する保険会社の対応には驚きと怒りを覚えました。
本来であれば当然認められる保険金の約30%しか提示がなかったのです。保険会社の提示額通りにそのまま応じてしまう交通事故被害者がいると思うととても怖くなると共に、保険会社の対応の不誠実さに驚きと怒りを覚えました。
交通事故被害にあった皆様は保険会社の提示額をよく検討・分析した上で解決に向かって欲しいです。保険会社の提示額が適正な提示額とは限りません。
適正な賠償金が得られるように全力でサポートしたい!
私たちよつば総合法律事務所は、交通事故被害で悩んでいる皆様に対して、被害者側専門の弁護士として親身に問題解決へ取り組みます。
代表弁護士 大澤一郎
よつばで交通事故を依頼するメリット
千葉・柏エリアで被害に遭われた方へ…地元医療機関・医師情報・地元保険会社支店の情報に詳しい当事務所におまかせください。
- メリット1
- 千葉県年間有数の相談・解決実績
- 交通事故のご相談は年1200件超、解決実績は年580件超です(2023年実績)。様々なお怪我の事例、多様な事故状況があります。経験豊富な弁護士が個別の事故に応じて適切に対応いたします。
※相談数とは事務所にお問い合わせをいただいたお客様の数です。
- メリット2
- 後遺障害等級認定に絶対の自信
- 整形外科と脳外科の顧問医師から、必要に応じて後遺障害認定などのアドバイスをいただいています。正確な医学的知識に基づいた申請を行うことで、「認定されるはずの後遺障害等級が認定されなかった」という事態を防止します。
- メリット3
- 事故直後からのフルサポート
- 事故直後からのご相談・ご依頼により、保険会社との対応が楽になり、治療やお仕事などに集中する環境を整えることができます。医師などの専門家と連携し、後遺障害等級認定のサポートを行うことができます。
交通事故 解決事例
交通事故専門チームの後遺障害事案についての豊富な経験と実績
(50代兼業主婦)
異議申立で後遺障害等級が14級→12級に
Aさん(50代兼業主婦)が、追突事故の被害に遭い、頚椎捻挫後の頚部痛や指先のしびれにて後遺障害14級9号が認定されました。しかし、症状が重いので納得できず、当事務所にご依頼され、異議申立をしたところ、12級13号に変更となりました。その後、当事務所が保険会社と交渉し、約850万円を獲得できました。
(60代主婦)
見落とされていた高次脳機能障害
Bさん(60代主婦)は自転車運転中に自動車と衝突し、脳挫傷などの障害を負いました。退院後、性格の変化など高次脳機能障害が疑われましたが、医師はその症状を見落としていました。ご家族からご相談を受け、弁護士が医師と面談し、高次脳機能障害が疑われる状態であることを説明したところ、すぐに検査が行われ、高次脳機能障害と診断されました。最終的には後遺障害等級7級4号が認定され、約2400万円を獲得できました。
(20代学生)
脊髄損傷のサポート
Cさん(20代学生)は、自動車に同乗中、他車と激しく衝突し、重度の脊髄損傷と診断されました。争点が多い重大事故のため、弁護士2名がチームを組みサポートしました。具体的には、ご自宅を4~5回訪問し症状や生活状況の詳細な聞き取りを行ったり、主治医への面談もおこないました。綿密な準備のおかげで、保険会社との交渉を有利に進めることができ、最終的に、約1億4000万円を獲得できました。
解決の流れ
事故発生直後、なるべく早い段階で私たち弁護士にご相談ください。
早期相談は早期解決に繋がります。
- 事故発生…警察への届出
- 事故後の対応
- 治療・通院
- 治療費/休業損害の打ち切り
- 症状固定
- 後遺障害診断書の作成
(後遺障害の等級認定)
- 示談交渉・裁判
- 解決
【動画】交通事故に遭ったら!知っておきたい賠償の流れ
ご相談
「依頼」ではなくまずは「相談」から。相談後の勧誘・セールスはいたしません。
- ステップ1
お問い合わせ - 電話・メールで簡単な事故状況・相談内容をお伺いします。弁護士より折り返しの連絡を差し上げ、ご来所による相談日時を決定します。
- ステップ2
ご相談(ご来所ください) - 弁護士が解決に必要なアドバイスをいたします。今後の見通し、費用がかかる場合のご説明もいたします。相談後に「依頼」するかどうかはじっくりとご検討ください。
ご相談やアドバイスでお悩みが解決した場合はここで終了となります。相談料無料なので費用はかかりません。
- ステップ3
ご契約 - 皆様のご意向を踏まえて、弁護士が保険会社などとの窓口となり交渉等を行います。
1日でも早く事故前の幸せな生活が取り戻せるよう、納得できる解決を目指します。
費用について
分かりやすい料金体系。安心してご相談ください。
- 弁護士費用特約を利用しない場合
- 報酬金(完全後払い)18万円(税込19万8千円) + 獲得金額の10%(税込11%) + 実費
※上記は交渉のみで解決した場合です。紛争処理センター、訴訟を選択する場合には、別途費用がかかります。 - 弁護士費用特約を利用する場合
- 重度の後遺症が残るような場合を除いて全額保険会社の負担
※重度の後遺症が残るような場合を除いて、ご依頼者様から費用をいただくことはございません。
私たち被害者側専門弁護士が最後までサポートします。
千葉駅・柏駅から徒歩3分の便利な立地
千葉駅・柏駅から共に徒歩3分という駅近の立地。ご相談にいらっしゃる時もとても便利です。
全国交通事故弁護団に所属しています
私達は被害者救済のために結成された弁護団の一員です。
多くの交通事故を解決してきた経験と裁判に勝つためのノウハウを持ち強大な力を持つ保険会社と戦います。
又、交通事故に関する研究会や、セミナーを数多く実施し全国レベルで共有しています。
交通事故Q&A
治療費、休業損害、慰謝料などが請求できます。
次のような請求などができます。
- 治療費
- (入院した場合)入院雑費
- (子供などの通院に付き添った場合)通院付添費
- 通院交通費
- 休業損害
- 入院・通院に関する慰謝料
- (後遺障害が認定された場合)後遺障害認定に関する慰謝料
- (後遺障害が認定された場合)後遺障害認定に関する逸失利益
精神的な損害などです。入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。
- 入通院慰謝料
- 入院・通院した日数・期間に応じた慰謝料です。
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害認定の内容に応じた慰謝料です。
事故により仕事を休んだ損害です。
- 給与収入の場合、職場が証明書を作成するのでわかりやすいです。
- 自営収入の場合、計算が複雑で争いとなることが多いです。
- 主婦の場合、一定金額が認められることがあります。
治療を続けてもこれ以上症状が良くならないという状態です。
- 症状固定の時期は医師が判断することが多いです。
- 症状固定の時期が争いとなった場合、最終的には裁判所が判断します。
治療後も事故前の状態に回復せずに体に残った症状のことです。
- 後遺障害の申請をする場合、医師が作成する後遺障害診断書が必要です。
- 後遺障害の有無及び内容は、自賠責保険に関する事務所(自賠責調査事務所)が判断することが多いです。
後遺障害が認定された場合における将来減る収入のことです。
「事故前年度年収×各後遺障害等級で決められた就労不能な割合×仕事ができる年数」で計算することが多いです。
事故を発生させた原因の割合です。
- 過去の裁判例により、標準的な割合が決められています。
- 過失割合が争いとなった場合、最終的には裁判所が判断します。
最低限の加入義務がある交通事故の保険です。
- 怪我をした場合
- 上限120万円まで支払されます。
- 後遺障害が認定された場合
- 後遺障害の内容に応じて上限4000万円まで支払されます。
自賠責保険にて補償できない損害が発生した場合に適用がある交通事故の保険です。
- 通常イメージする自動車保険が「任意保険」です。
- 様々な契約内容や特約があります。自らの任意保険の内容を事故にあったら確認しましょう。
任意保険の特約です。怪我の場合に適用できたり、過失がある場合に適用できたりします。
- 相手が無保険などの場合、人身傷害保険を利用して治療が可能です。
- 過失がある案件の場合の適用関係は複雑です。最終的な合意前には人身傷害保険の保険会社への事前相談・確認をお勧めします。
使えます。
仕事中や通勤中の事故の場合に労災保険は適用できます。
事故後早めの段階でのご相談をお勧めします。
事故後早めの段階でのご相談にて、治療についての方針、警察対応、保険会社対応など、今後の全体的な方向性を決めると、その後がスムーズに進むことが多いです。
事案によります。ただし、弁護士が代理した場合、保険金額が増えることが多いです。
- 被害者本人による交渉の場合と弁護士による交渉の場合で保険会社は違う基準を使っていることが多いです。
- 弁護士費用特約付の保険に加入している場合、原則自己負担ゼロで弁護士に依頼できます。弁護士に依頼をすれば取得額が増えることがほとんどです。
事案によります。ただし、弁護士が代理した場合、慰謝料は増えることが多いです。
- 被害者本人による交渉の場合と弁護士による交渉の場合で保険会社は違う基準を使っていることが多いです。
- 弁護士費用特約付の保険に加入している場合、原則自己負担ゼロで弁護士に依頼できます。弁護士に依頼をすれば慰謝料が増えることがほとんどです。
健康保険を利用しての治療を推奨します。その上で、治療が終わった段階で加害者側に請求をしましょう。
健康保険の利用以外には次の方法もあります。
- 人身傷害保険の利用
- 労災保険の利用
- 自賠責保険の利用
もちろん大丈夫です。
症状が重く長期入院などが予定される場合、出張相談も承っております。
自分の保険に付いている弁護士費用が出る特約です。
- 重度の後遺障害事案など極めて例外的な場合を除き、弁護士費用全額が出ます。
- 車に同乗中の被害者も利用できることがあります。
- 配偶者、同居の親族、別居の未婚の子なども利用できることがあります。
使えます。
- 弁護士を探す場合、保険会社に弁護士を紹介してもらう方法、自分で弁護士を探す方法があります。
- 自分で探した弁護士の場合も弁護士費用特約は使えます。
赤字になりそうな場合、初回無料相談の際にお伝えします。
- 弁護士費用特約がある場合
- 赤字になることはありません。
- 弁護士費用特約がない場合
- 保険金は増えるものの、弁護士費用がかかり赤字になる可能性があります。
赤字になりそうな場合、初回無料相談の際にお伝えします。
弁護士に依頼をしなくても、弁護士に無料相談をすることにより、問題が解決することも多いです。
ありません。
- 交通事故の取り扱いが多い事務所の中には、特定の保険会社の代理人をしている事務所もあります。
- 当事務所は複数の大手保険会社より保険会社側の案件を取り扱って欲しいという依頼がありましたが、被害者救済のため全てお断りしています。
上記Q&Aはわかりやすさを重視した回答となっています。
個別の事情により例外となる場合もありますので詳細は弁護士までご相談下さい。