企業法務

企業法務の取り扱い分野

労働問題、債権回収、契約書など各種書類作成、廃業・倒産、クレーム対応、対消費者問題、株主間紛争、事業承継、不動産、事業譲渡、M&A、株主総会、知的財産、その他会社に関わる法律問題、紛争・交渉・訴訟、顧問弁護士など

顧問弁護士をお探しの方へ

本業への全力投球、企業の維持発展を支えます!

  1. すぐに相談して迅速な解決を実現できます。
  2. 会社の業務内容や社内事情を踏まえた解決案が得られます。
  3. 社内弁護士のように気軽に相談できます。
  4. 法律的に「できる」「できない」ではなく、「どうすれば良いか」という指針が見つかります。
2020年企業法務チームの弁護士

よつばで企業法務を依頼するメリット

メリット1千葉県最大級の法律事務所
弁護士が17名所属、千葉県最大級の法律事務所です
緊急のご依頼やマンパワーが必要なご依頼にも対応できます。ご依頼内容に応じて複数の弁護士で対応いたします。
※千葉県最大級とは千葉県内に本店を置く法律事務所の中で弁護士及びスタッフの合計数が多い事務所の1つという意味で使用してしますが、一番多いことを表明・保証するものではありません
メリット2多種多様な業種に対応
顧問企業様350社超多種多様な業種に対応できます
業種ごとに起きやすいトラブルや対応方法は異なります。各弁護士が各業種ごとの法律や業界ルールを把握しておりますので、それらを踏まえた対応が可能です。
メリット3会社の立場での労働案件
会社の立場での労働案件も多数取り扱っております
昨今、労働問題と全く無縁という会社は少ないはずです。労働問題は、予防、早期対応が極めて重要です。会社側の立場での取扱実績が多数あり、税理士や社会保険労務士などからのご紹介も多数いただいております。

企業法務 解決事例

取引先とうっかり不利な契約をすることが回避できた事例

顧問先の企業様がある会社との新規取引を開始する際、念のためということで弊所に契約書チェックのご相談をされました。よくよく契約書を確認すると、こちら側の希望に沿わない内容が多いことがわかったため、一から自社に有利な契約書を作成し直しました。結果的には、こちらに有利な契約書で新規の取引を開始することができました。

他士業との連携によりトータルサポートがなされた事例

当初問題従業員対応についてご依頼頂いた企業様ですが、無事目の前の問題は解決したものの、トラブルが大きくなった原因に社内制度上の問題があることがわかりました。そこで、同社の社会保険労務士の先生と協力し、就業規則等も含めた会社規程関係の整備を行うことで問題の抜本的な解決を図ることが出来ました。なお、弊所は地元の他士業とも強固なネットワークもありますので、適宜ご紹介等も可能です。

各業界の知識あったからこそ有利に解決できた事例

ある企業様が従業員から労働問題で訴えられたということで、税理士の先生からご紹介がありました。よくよくお話を聴いてみると、従業員側の主張には、一部不自然なところがありました。偶然、担当弁護士が同業種の事例を過去何度か取り扱ったことがあったため、同業種だからこそ存在する会社有利な証拠を探し、結果的に従業員側の請求を大幅に減額することが出来ました。

顧客先さまの声

Aさん
(48歳・男性)

訪問時は、一睡もできない状況で訪問しました。
真剣に話を聞いてくださり、的確なアドバイスをいただけました。やはり専門家に相談してよかったと思いました。
親切に温かく話していただけるので、不安な相談にも関わらず、帰り際には笑顔をもてるようになりました。本当に感謝しています。
このような弁護士事務所があると、ますます不安要素の増す中、心強く思います。末永くお願いいたします。

Bさん
(48歳・男性)

労働問題で他の弁護士事務所に依頼していたのですが、納得できない結果となっていたところに、ある方の紹介でこちらの事務所を教えていただき、相談させていただきました。とても親身になって対応していただき、自分としても納得できる回答をいただけ、とても満足しています。今後もし弁護士に依頼する場合は、こちらにお願いしようと思います。大変ありがとうございました。

Cさん
(39歳・女性)

弁護士に依頼してよいことなのか悩みましたが、思い切って連絡しました。今回で2度目の依頼ですが、前回の依頼への対応が非常に満足できる結果でしたのでお願いしました。2回とも親身になって対応いただき、依頼して大変満足しております。常に良い方向への話をしていただき安心して対応することができました。事務方の電話での対応は、話のスピード、聞き取りやすさが大変良いという印象です。ありがとうございました。

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企業法務Q&A

労働問題 Q&A

1日で8時間を超える労働に対して残業代を支払っていない場合等です。

次のような労働に対して残業代を支払っていない場合にも残業代(割増賃金)が発生することがあります。

  • 1週間で40時間を超える労働の場合
  • 午後10時から午前5時までの労働の場合
  • 休日(日曜日など)の労働の場合

会社倒産の場合には、解雇が適法・有効となることがほとんどです。その他の場合には、解雇が違法・無効となることが一般的には多いです。

  • 様々な法律上の制限があり、会社は自由に従業員を解雇できません。
  • 多額の横領、重要な経歴に虚偽があった場合などの場合、解雇が認められすいです。
  • 協調性がない、能力が低いなどの場合、解雇が認められにくいです。
  • 解雇に関する「法律の水準」と「社会常識の水準」には大きな差があります。解雇が認められる法律の水準は、会社にとってハードルが高いことが多いです。

裁判所で行う裁判と話し合いを併せた手続です。

次のような特徴があります。

  • 審理は3回以内で終了します。
  • 第1回までに全主張と証拠を出すことが原則必要です。
  • 第1回から話し合いの案を裁判所が提示することもあります。

資料提出を求められた場合、呼び出しがあった場合には誠実に対応しましょう。

  • 資料提出を拒んだり、呼び出しを無視したりするとイメージが悪くなります。さらなる調査となったり、是正を求められる事項が増えたりします。
  • 指導された内容は、是正報告書などを提出して改善しましょう。
  • 従業員への未払賃金などを指摘された場合、誠実に対応しましょう。

裁判で争うことが適切なのかどうか慎重に検討しましょう。

  • 裁判を起こされそうな場合、勝敗の見通しを立てることが重要です。裁判で徹底的に争う方法、裁判前に解決する方法のいずれがよいかという戦略を立てましょう。
  • 1人の従業員の訴訟提起や裁判結果が他の従業員や会社全体に与える影響などを考えることも重要です。

債権回収 Q&A

自社で解決をする方法と弁護士に依頼して請求・裁判をする方法があります。

未払があったらすばやく行動することがまずは重要です。
弁護士に依頼した場合、弁護士は次のような方法を行います。
弁護士が電話で交渉
弁護士が請求書を送付
弁護士が相手の財産を裁判所の仮の手続で差押
弁護士が裁判提起
弁護士が裁判所に申立をして、強制的に相手の財産から回収

書面の内容、相手への書面の到着日などを公的に証明できる郵便です。

  • 内容証明郵便で督促することにより、本気度を相手に伝えることができます。
  • 内容証明郵便で督促することにより、後日の裁判での有力な証拠となることもあります。

相手に財産があり、かつ、法律的な争いのない事案の場合には、全額回収できます。

  • 相手の財産が乏しい場合、多少の譲歩をしても一部の回収の優先が望ましいことがあります。
  • 法律的な争いがある事案の場合、裁判の見通しやかかる時間などを考慮して、裁判所での判決又は裁判所での話し合いによる解決のいずれかを選ぶのがよいでしょう。

判決まで1年から2年位かかることが多いです。(争いのある事案の場合)

  • 争いがない事案の場合には数カ月で裁判は終わることが多いです。
  • 裁判の途中でも話し合いによる解決は可能です。

難しいですが可能性はゼロではありません。

  • 相手に売掛金などの財産があることが分かる場合、仮に相手の財産を差押する裁判所を利用した手続きを行い、債権回収ができることがあります。
  • 相手が破産の場合には回収は難しいです。

契約書 Q&A

取引の重要性によりますが、弁護士が確認の上での返送をお勧めします。

  • 相手が作成する契約書ひな型は相手に有利なことが多いです。
  • 細かい条項でも決定的に自社に不利になることがあります。

取引の重要性によりますが、インターネットにあったひな型の利用はお勧めしません。弁護士が作成することをお勧めします。

  • 自社に有利な契約書、相手に有利な契約書、中立の契約書などが同じ題名の契約書でもあります。
  • 細かい条項でも決定的に自社に不利になることがあります。

次のような点に特に確認しましょう。

  • 自社と相手のいずれが有利かの確認
  • サービス・商品の内容の確認
  • 金額、支払時期、支払方法の確認
  • 損害賠償の条項の確認
  • 契約の解除、中途解約など、契約の終了に関する条項の確認

  • 契約書の種類によって注意点は異なります。
  • 業務委託契約では、委託の範囲、業務委託料、支払方法、納品及び検収のルール、契約不適合責任、危険負担、解約・解除の条件、知的財産権、損害賠償の可否及び金額などが問題となりやすいです。
  • 秘密保持契約では、秘密情報の範囲、損害賠償の可否及び金額、契約終了後の処理などが問題となりやすいです。
  • 雇用契約では、雇用期間、就業時間、賃金、退職に関する事項などが問題となりやすいです。特に残業代の扱いは慎重な検討が必要です。

口約束でも契約は成立しますが、契約書の作成をお勧めします。

  • 契約は口約束でも原則成立します。ただし、口約束の場合、契約内容をめぐるトラブルが発生する可能性が高まります。
  • 契約内容を明確にして後日のトラブルの確率を下げるため、契約書の作成をお勧めします。

「契約書」というタイトルでなくても問題はありません。

「合意書」「確認書」「覚書」などというタイトルでも書面であれば問題はありません。

その他企業様の法律問題 Q&A

株主間紛争は長期的に深刻な問題を会社に与えることが多いです。トラブルになりそうな段階で一度慎重に方向性を検討した方がよいでしょう。

  • 少数株主の株を買取できれば問題は解決します。
  • 合意又は法律が定める方法により、少数株主の株の買取ができることがあります。

社長1人で悩むより、専門家に相談しましょう。

  • 税理士、弁護士などの専門家に相談することにより、様々な選択肢が見えてきます。
  • 早めの相談の方が解決の選択肢が多く、結果的に良い解決になることも多いです。

自社に落ち度があるクレームかどうかを見極めて対応しましょう。

  • 自社に落ち度があるクレームの場合、誠実に対応しましょう。
  • 自社に落ち度が全くないクレームの場合、毅然とした対応をとりましょう。
  • 自社に落ち度があるかどうかはっきりしないクレームの場合、慎重に対応して解決しましょう。

誹謗中傷は放置すると増えていくことが多いです。何か対策を取りましょう。

対策としては次のような方法があります。

  • サイト管理者に対しての削除請求
  • (投稿した本人が判明している場合)投稿した本人への削除請求
  • 裁判所を利用した削除請求
  • 地道に良い口コミを増やす活動

議事進行のシナリオの作成、株主からの質問に対する想定問答集の作成など事前準備を十分にしましょう。

次のような点がトラブルになりやすいです。

  • 株主総会の招集通知の内容や送付時期が間違っている。
  • 株主からの質問に回答しない、議事が不公平であるなど株主総会当日の議事進行が間違っている。
  • 株主総会議事録が間違っている。

顧問弁護士 Q&A

法律相談(電話・メール・チャット)、契約書作成・チェック、法的書類作成などが基本サービスとなっています。その他、具体的な皆様の課題に応じて個別にサービスを提供いたします。

電話・メール・チャットで優先的にご相談可能です。社内の弁護士のようにご相談いただけます。本業とあまり関係のない法務の悩みや時間が削減し本業に集中できます。また、情報提供や貴社にメリットある提案を事務所よりいたします。なお、顧問弁護士がいることを外部に表示も可能です。

同業種の顧問弁護士をしている弁護士であればアドバイスが具体的で有益なことが多いです。回答が早いこと、会った際の相性がよいことなども大事です。

医療機関・クリニック、運送業、不動産業、社会福祉法人、建設業、士業、製造業、卸売業・小売業、飲食業、保険代理店、学校・塾、整骨院、各種団体、その他業種など幅広い業種と顧問契約を締結しています。

ありません。個人事業主から中小企業・中堅企業様まで、業種・規模を問わず対応しています。(ただし、反社会的勢力に関連する方などはお断りしています。)

スポットでの複数回のご相談やご依頼よりも、顧問契約を締結した上での解決の方が、費用が安く合理的な解決になることが経験上多いです。まだ大きな問題ではなくても、日頃からお気軽にご相談いただくことにより、紛争の予防になりますし、紛争の際のダメージも大きく減らせます。

上記Q&Aはわかりやすさを重視した回答となっています。
個別の事情により例外となる場合もありますので詳細は弁護士までご相談下さい。