投稿日: 2025年02月25日
カテゴリ: その他
1. フルマラソンにエントリー（7月）
突然ですが、皆様は運動不足ではありませんか？まさに、私は超絶に運動不足でした。
「忙しいから・・・」という理由でまともな運動はほとんどしておらず、体重だけがいい感じで増加していました。
でも、食事制限はしたくないです。
運動不足解消は、重要な課題でした。
そこで、友達数人でフルマラソンに出ることになり、私もエントリーしました。「……
公式ブログ - 辻 悠祐
なりすまし（偽サイト）対応策
投稿日: 2022年10月20日
カテゴリ: その他
1. 企業サイトのなりすまし（偽サイト）被害が発生
近年、大手企業や公的機関のウェブサイトを精巧に模倣した「なりすまし（偽サイト）」の被害が発生しています。
SMSやメールから届く不審なリンクについては、警戒される方も多くなっているかと思います。
しかし、Googleの検索上位で表示されている正規サイトに類似した偽サイトであれば、利用者が信用してしまう可能性はかなり高いです。ドメ……
民法改正～危険負担の原則が変更された～
投稿日: 2020年06月09日
カテゴリ: その他法律問題
1. 2020年4月1日より改正民法が施行
2020年4月1日より改正民法が施行されました。明治時代の制定以来約120年ぶりの大幅な見直しです。
今回は、改正法の内容のうち、危険負担について解説します。
2. 危険負担とは？
危険負担とは、契約後に「売主や買主のどちらにも責任がない理由（地震や台風など）」で商品が引渡し前に滅失するなどして、履行不能（契約の目的を果たせなくなるこ……
民法改正～要物契約から諾成契約へ～
投稿日: 2020年05月15日
カテゴリ: その他法律問題
1. 諾成契約と要物契約
民法の契約には、諾成契約と要物契約があります。
諾成契約とは、当事者の申し込みと承諾という意思表示の合致で契約が有効に成立する契約類型です。たとえば、売買契約が典型です。
要物契約とは、意思表示の合致のほかに、目的物の引渡しが契約を有効に成立させるための要件となっている契約類型です。たとえば、消費貸借契約が典型でした。
つまり、消費貸借契約では、約……
民法改正～保証契約の特則が新設～
投稿日: 2020年05月13日
カテゴリ: その他法律問題
1. 2020年4月1日より改正民法が施行
2020年4月1日より改正民法が施行されました。明治時代の制定以来約120年ぶりの大幅な見直しです。
今回は、改正法の内容のうち、保証契約の特則について解説します。
2. 保証契約とは
保証契約とは、お金を借りた人（主債務者）が返済できなくなった場合に、代わりにその責任を負う人（保証人）が支払うことを約束する契約です。
保証……
民法改正～意思表示の効力発生時期の統一～
投稿日: 2020年04月27日
カテゴリ: その他法律問題
1. 2020年4月1日より意思表示の効力発生時期が一部改正
2020年4月１日より、民法の一部が改正されました。今回は、意思表示の効力発生時期に関する改正を解説します。
2. 意思表示の効力発生時期は到達主義に統一
……
手付金の貸付・分割払いは禁止？宅建業法47条の禁止事項と行政処分を弁護士が解説
投稿日: 2019年02月07日
カテゴリ: 不動産
1. 手付金の貸付・分割払いとは
不動産売買では、契約時に買主から売主へ手付金が支払われることが一般的です。しかし、買主が手付金を用意できない場合に、不動産会社や営業担当者が「会社が貸します」「分割払いでも構いません」と提案するケースがあります。
契約成立を後押しする営業活動のように思えるかもしれませんが、このような行為は宅地建物取引業法（宅建業法）で禁止されています。
過去には……
宅建登録実務講習を受けてきました！
投稿日: 2019年02月01日
カテゴリ: 不動産
1. 平成30年度の宅建試験に合格
平成30年度の宅建試験（宅地建物取引士試験）を受験して合格したため、宅建登録実務講習を受けました。
そもそも、宅建試験を受けた理由は、不動産事件を扱っているうちに、宅建業法（宅地建物取引業法）を一通り勉強する機会が欲しいと思ったからです。
宅建業法自体は、事件に関係する範囲は勉強するものの、事件に関係しない範囲はあまり勉強する機会がなかったので……
クーリングオフするための条件は何？
投稿日: 2018年05月28日
カテゴリ: その他法律問題
今回の記事では、クーリングオフするための条件とは何かを説明していきます。
クーリングオフするための条件
その①：クーリングオフの対象取引であること
クーリングオフするためには、訪問販売・電話勧誘販売に係る取引・特定継続的役務提供に係る取引・訪問購入に係る取引・連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引にあたることが必要です。
その②：権利行使期間を経過していないこと
クーリングオフす……
自己破産で車の引き揚げ要請を受けたら応じるべき？所有権留保・判例・適切な対応を弁護士が解説
投稿日: 2018年05月01日
カテゴリ: 借金
1. 自動車の引き上げ要請は個別対応が必要自己破産を検討している方の中には、ローンで購入した自動車について、信販会社や販売会社から「車を引き揚げます」と連絡を受けるケースがあります。
しかし、引き揚げ要請があったからといって、すぐに車を引き渡してよいとは限りません。契約内容や所有権留保の有無、自己破産手続の進行状況などによって、適切な対応は異なります。
この記事では、所有権留保の仕……