相続に関する弁護士費用

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着手金
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法律相談料

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遺産分割費用

着手金 30万円
報酬金 交渉のみで解決した場合 獲得できた金額の10%
  交渉から調停手続に移行した場合 調停から訴訟手続に移行した場合、
調停から審判手続に移行した場合
審判への不服申立の場合
追加報酬 10万円 各10万円 30万円
  • 報酬金については、事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせ下さい。
  • ただし、交渉の場合の最低の弁護士費用総額は80万円、調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は130万円となります。

遺留分費用

  遺留分を請求する場合 遺留分を請求される場合
着手金 30万円
報酬金 獲得できた金額の10%
(交渉のみで解決した場合)
相手の請求額から減額できた金額の10%
(交渉のみで解決した場合)
  交渉から調停手続に移行した場合 交渉から訴訟手続、
調停から訴訟手続に移行した場合
判決への不服申立の場合
追加報酬 10万円 各10万円 30万円
  • 報酬金については、事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせ下さい。
  • ただし、交渉の場合の最低の弁護士費用総額は80万円、調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は130万円となります。

遺言書作成

30万円 弁護士が公正証書遺言を作成

遺言執行

30万円+遺産の1%

相続放棄

  お亡くなりになってから3ヵ月以内の場合 お亡くなりになってから3ヵ月経過の場合
1名当たりの費用 10万円 20万円

遺留分放棄

30万円 1名当たりの費用

成年後見申立

30万円 保佐申立、補助申立も同額

失踪宣告申立

30万円

不在者財産管理人選任申立

30万円

費用についての補足説明

  • 全て税別の費用です。
  • 獲得できた金額を算定する場合、不動産については交渉の結果合意した金額を「獲得できた金額」として原則算定します。
  • 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合がございます。
  • 事案によって、個別契約に明記のうえ日当が生じる場合がございます。
  • 個別事案の実際の費用につきましては、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。
  • 合意後の手続(預貯金・不動産・保険の名義変更等)については法律事務所が行う場合別途費用が発生します。
  • 複数人の相続人の皆様からのご依頼を受ける場合、費用の減額が可能な場合があります。
  • 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
  • 実費は別途ご負担いただきます。
  • ご依頼をいただいているお客様からの別件のご相談は、毎月30分無料で対応します!