弁護士がインテリアについて少しだけ話してみます⑪~後継者問題について～

私が百貨店に勤務していた当時、家具の販売や仕入れを担当していました。弁護士でありインテリアコーディネーターでもある私が、インテリアと関連する法律問題について少しだけ話してみるという記事の第１１弾です。

後継者問題について

どこの業界でも共通するのですが、インテリア業界においても、日本中に店舗を張り巡らせる大規模な小売店から、地方の小規模な家具職人の方まで、様々な規模の会社がひしめきあっています。

以前、商材仕入れのために出張で産地の展示会に出向いていましたという記事を書いたこともありました。地方の小規模な家具職人の方となると、もちろんお若い方も多くいらっしゃるのですが、家族経営で高齢な経営者の方も多くいらっしゃると思います。

そして、これは私の何となくの感覚なのですが、業界の高齢化は多くの方が感じられているのではないかと思います。

では、いざ社長が高齢で引退を考えた場合、会社がどうなるか考えたことはありますでしょうか。
息子や娘に継いでもらう！とずっと社内で育ててきた方もいらっしゃると思います。あるいは、会社を支えてくれた従業員の方に会社を承継してもらうと考えている方もいらっしゃると思います。
それこそ、第三者に会社を売却しようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

事業を行っている以上、いつかは事業を承継するか、ご自身の代で廃業とするかをきめなければなりません。
経営をどうするか、資産をどうするか、ノウハウや顧客情報をどうするか、事業承継はいずれ必ず考えなければならない問題です。

事業承継を今まであまり考えたことがない方がいらっしゃいましたら、一度弁護士に相談をしてみてもいいかもしれません。事業承継について、詳細はこちらの記事をご参照ください。

家具販売店方等、家具の実務を知っている弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたらお気軽にご連絡ください。