ファイナンシャルプランナーが説明。標準的な家計表

お客様との打ち合わせの中で、家計についてのアドバイスをさせていただくことも多いことから、勉強をして、去年からファイナンシャルプランナー（AFP）として登録をしました。目標を実現するための総合的な資金計画を立てて、アドバイスを行う際に役立てればと思います。今回は、標準的な家計について考えていきたいと思います。

１　家計の色々

さて、家計によって収入や支出の状況は様々で、何を重視するかによって家計の状況は変化します。その他、物価の状況や時代によっても家計は変化していくものなので、標準を定めることは難しいです。もっとも、１つの基準として、財務省統計局が出している家計調査の統計資料が標準を考えるうえで参考になるかと思います。

たとえば、財務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）家計の概要　Ⅰ家計収支の概況（二人以上の世帯）」の数値を参考にすると、収支の状況は下記のとおりになります。

家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）

支出項目	金額	可分所得との関係での割合
食料費	79,348	17%
住居	16,920	4%
光熱・水道	22,020	5%
家具・家事用品	11,094	2%
被服及び履物	11,384	3%
保健医療	13,328	3%
交通	5,575	1%
自動車等関係費	23,285	5%
通信	13,404	3%
教育	11,788	3%
教養娯楽	29,083	6%
その他	50,087	11%

可分所得

455,125

２　統計資料は参考程度に

可分所得とは、実収入から直接税、社会保険料などを差し引いた額のことです。実際に手元に残るお金だとイメージすれば分かりやすいかと思います。

この家計表は、平均化した数値なので、当然子育て世代の方が支出金額は大きくなります。詳細については、財務省統計局の資料を確認していただければと思いますが、可分所得との関係で概ねこの水準をクリアできれば、標準的な家計支出の範囲内であるといえるかと思います。

住居費は統計資料ではかなり安いですが、この部分については、住宅ローンを支払っている方や賃料を支払っている方で大きく異なってくるので、ご家庭の家計状況を考える上では実態に合わせて変更すればいいかと思います。
このような数値は、ご家庭の理想的な家計表を考える上での参考にはなりますが、実態に合わせて、家庭ごとに修正も必要なものかと思います。

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。