「安全・安心な消費生活のためのシンポジウムin浦安～地域の力で防ごう消費者被害～」に参加しました

1. 安全・安心な消費生活のためのシンポジウムin浦安(2019.2.2)

「自分だけは騙されない」「怪しい話には乗らない」

そう思っている方にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です。

近年、消費者被害の手口は巧妙化・複雑化しており、高齢者だけでなく未成年者や働き盛りの世代まで、あらゆる人がターゲットとなっています。被害に遭うと、金銭的な損失だけでなく、精神的にも大きなダメージを受けることになります。

2019年2月2日、浦安市で開催された「安全・安心な消費生活のためのシンポジウin浦安～地域の力で防ごう消費者被害～」に参加してきました。そこでは、最新の被害事例とともに、被害を防ぐための具体的なヒントが多く語られました。

今回は、シンポジウムの内容も踏まえて、皆様が消費者被害を防ぐために知っておくべきポイントをまとめました。

2. 巧妙化する「架空請求」や「悪質商法」

「法務省管轄支局」といった公的機関を装ったハガキや、スマホに届く「未納料金があります」というメール。これらを目にしたとき、一瞬でも「本当かも？」と不安になったことはありませんか？

弁護士などの専門家が見れば、これらは一目で詐欺と判断できるものが大半です。しかし、突然の通知に慌ててしまい、相手の言う通りに支払ってしまうケースが後を絶ちません。

被害を最小限に抑える最大の秘訣は、「一人で判断してすぐに行動しないこと」です。

3. 怪しい連絡に「一人で対応」していませんか？

架空請求のハガキやメールが届いた際、最もやってはいけないのが「記載された連絡先に電話をかけること」です。まずは次の点を確認しましょう。

• ハガキの送り主を確認しましたか？
• ネットでその電話番号を検索してみましたか？
• 家族や信頼できる友人に相談しましたか？

詐欺師は「本日中に連絡がないと法的措置をとる」などと期限を切り、ターゲットを焦らせます。まずは深呼吸をし、書かれている番号ではなく、公式な窓口などに確認する癖をつけましょう。

4. 消費生活センターの連絡先を知っていますか？

「弁護士に相談するのは少し敷居が高い」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。そんな時に頼りになるのが「消費生活センター」です。

• 「消費者ホットライン（局番なしの188）」を覚えていますか？

消費生活センターは、商品やサービスに関する苦情や問い合わせを専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理してくれる機関です。

もし少しでも「おかしいな」と思ったら、迷わず電話してみてください。相談が早ければ早いほど、クーリング・オフなどの法的手段が取りやすくなります。

5. 地域の「防犯メール」や「広報」を活用していますか？

シンポジウムでの報告によると、振込詐欺などは「特定の地域に集中して集中的に電話をかける」という手口がよく使われます。次の点を確認してみましょう。

• 自治体や警察が配信する「防犯メール」に登録していますか？
• 「防犯瓦版（かわらばん）」などの地域の情報誌に目を通していますか？

警察などは詐欺の予兆を察知すると、即座に該当エリアへ注意喚起を行うことがあります。「今、自分の住んでいる地域でどんな詐欺が流行っているか」という情報を事前に持っているだけで、被害に遭う確率は劇的に下がります。

6. お子様や高齢のご家族と「消費者教育」の話をしていますか？

最近では、未成年者がスマートフォンを通じてオンラインゲームやSNS関連のトラブルに巻き込まれるケースが増えています。次の点を確認してみましょう。

• お子様にスマホを持たせる際、契約に伴うリスクを伝えていますか？
• 離れて暮らす親御さんと、最近の詐欺の手口について話していますか？

千葉県弁護士会でも積極的に取り組んでいる「消費者教育」は、自分を守るための知識を身につける非常に重要なステップです。早い段階から「世の中には悪質な商法がある」という事実を知り、身を守る意識を持つことが大切です。

7. 地域の「見守り体制」に参加していますか？

消費者被害の防止には、地域の「横のつながり」が欠かせません。次の点も確認してみましょう。

• 近所の方と挨拶や世間話をしていますか？
• 自治会や老人クラブなどの活動に関心を持っていますか？

シンポジウムでは、民生委員、地域包括支援センター、自治会など、様々な団体が連携して見守りを行うことの重要性が強調されました。「最近、あのお宅に見慣れない業者の車がよく止まっているな」といった地域のちょっとした気づきが、大きな被害を防ぐきっかけになります。

8. 消費者被害を防ぐための「3つのポイント」

消費者被害に遭わないために、次の3つを意識するようにしましょう。
① 「すぐに払わない」
どんなに急かされても、その場での支払いや振込は控えましょう。

② 「相談する」
家族、消費生活センター、弁護士など、第三者の目を入れましょう。

③情報を知る
最新の手口を知ることで、心の準備をしておきましょう。

9. まとめ：悩んだら消費生活センターや弁護士会へ

消費者被害は、決して他人事ではありません。

もし、あなたやあなたの大切な人が「騙されたかもしれない」「契約を解除したいけれど断られた」という状況にあるなら、できるだけ早く消費生活センターや弁護士会などの専門家へのご相談をおすすめします。