民法改正～保証契約の特則が新設～

しかし、実際には、安易に保証人となってしまい、保証人が予期していなかった不測の損害を被ることが多くありました。

そこで、今回の民法改正では、特にそのようなケースが多かった「事業に関する債務を主債務とする個人の保証」について、下記のとおり、要件を厳格化しました。

つまり、事業に関する債務を主債務とする個人の保証の場合は、保証契約が書面でなされるだけでは足りずに、公正証書の作成が必要になったということです。

では、会社の債務について、会社の代表者が連帯保証人となるケースでも公正証書の作成は必要なのでしょうか。
回答としては、そのようなケースでは公正証書の作成は必要ではありません。
下記のとおり、例外的なルールが定められています。

公正証書の作成が必要とされた経緯としては、保証を頼まれた場合に人情や義理からどうしても断り切れない、また、どれくらいのリスクがあるのか保証人が予測しづらいことから、保証契約が有効に成立するためには、慎重な手続を経ようとした点にあります。

上記のような会社の経営に深く関わっているようなものであれば、そのリスクはある程度予測でき、公正証書の作成など慎重な手続の対象から外しても問題ないため、公正証書の作成の適用除外とされたわけです。

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