民法改正～危険負担の原則が変更された～

落雷というどうしようもない理由で建物は焼失しており、当事者双方に責任はありません。感覚的には、次郎さんは、建物の引渡しを受けられなくなったわけなので、代金支払いの必要性がないように思えます。

しかし、これまでの民法の原則では、下記のとおり、このようなケースでは次郎さんは太郎さんに建物の売買代金を支払わないといけないというのが原則でした。このような原則を債権者主義といいます（建物の引渡請求権の視点で考えると、買主である次郎さんが債権者）。

実際は、契約書で債権者主義のルールが修正されるケースが多くありましたが、契約書がないケースではこのような債権者主義が適用される可能性がありました。

しかし、このように、商品はもらえないのに代金を支払わないといけないというようなリスクを債権者にのみ負わせるのは酷であるという理由から、改正民法では下記のように、双方の責任なく商品が滅失した場合代金も支払義務はなくなるという債務者主義に変更されました。

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