人手不足倒産が増加

最終更新日: 2019年04月09日

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執筆: 弁護士 前原彩

人手不足が叫ばれて久しい中、中小企業の人手不足はますます深刻化しています。外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が4月から施行になるなどさまざまな施策が打たれていますが、なかなかすぐに解決!というわけにはいきません。

東京商工リサーチが3月8日に発表したデータでは、そんな状況に置かれている企業の「人手不足倒産」の増加が明らかになりました。

東京商工リサーチの発表内容

1 人手不足倒産件数、年度件数としては過去最高を記録
一般的には、後継者が見つからないなどの後継者難や従業員の採用難など、人手不足が原因となった企業の倒産を人手不足倒産といいます。

2018年4月から2019年2月までの人手不足倒産件数は362件に上り、年度集計件数としては過去最高を記録したそうです(東京商況リサーチHP「データを読む」2019年3月8日公開記事参照)。

2 倒産要因「求人難型」が前年同月比750%増
2019年1月-2月でみると、人手不足倒産自体は前年度同期比10%増ですが、「人手不足」の内訳をみると、「求人難」型の倒産が17件あり、これは前年度同期比750%という驚異の増加っぷりです。

人手不足倒産に陥る前に…

人手不足を解消するための様々な試み

今、人手不足を解消するためにさまざまな試みがなされています。

そのための大きな施策の1つが、出入国管理法改正です。これにより新たな就労資格が創設され、単純労働分野についても外国人労働者の受け入れができるようになります。

改正出入国管理法の施行は4月からですが、施行されたとして実際にどういう風に進められていくのかなど明らかになっていない部分も多々ありますので、しばらく様子見といった感じになることが予想されます。が、大きな戦力になることは間違いないと思いますので、これをきっかけに外国人労働者の採用を検討してみるのも良いと思います。

高齢者に関しては、定年の延長などの議論がなされているところです。

今も定年後でも嘱託職員という形で再雇用をしている会社も多くありますので、賃金をどうするのかの問題は別として、会社に馴染みやすい制度ですね。

その他、女性の雇用促進や障がい者の雇用促進についても様々な試行錯誤がなされています。人手不足は嘆かわしいものの、様々な人の活躍によって会社を変えていく良いきっかけになるかもしれません。

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。

執筆: 弁護士 前原彩