会社が危なくなったらどうしますか？

1. 万が一を念頭に置いて経営

「我が子のように手塩をかけて育ててきた会社の財務状況が悪化したらどうするか？」と日頃から念頭に置いて経営をされていることは少ないと思います。「そんな不謹慎な」「縁起でもない」と思う経営者も多いでしょう。

しかし、日頃から「万が一」を念頭に置いて経営をしているだけで、いざというときに会社や経営者を守ることができるのです。

2. 会社の倒産とは

「会社が潰れた」という話はよく聞きますが、潰れたといってもその内容は様々です。

破産、民事再生、私的整理、清算など多様な手法がありますが、世間一般ではこれらをひっくるめて「潰れた」と言われている場合が多いような気がします。

3. 会社が危ない場合にとれる方法

「危ない」の程度にもよりますが、会社が危なくなった場合、その債務を整理する方法はいくつかあります。

最も代表的なものは破産手続きです。これは会社の債務をゼロにして、会社自体を終わらせる一番わかりやすい手続きです。

他方会社を存続させる形での会社整理の代表的な手法は、私的整理、民事再生です。この場合、債権者の理解を得て債務の一部を免除してもらいながら会社は存続させます。経営者がそのまま会社経営に携われる可能性もあります。

他にも会社更生や会社再生という方法もありますが、大企業が用いる手法のため、中小企業ではあまり一般的ではありません。

4. 会社を整理するには事前の検討が必要

会社を整理する上では様々な方法がありますが、重要なポイントは、「危ないかもしれない」と思った時点ですぐに弁護士に相談することをおすすめします。

破産をするにしても、裁判所に支払う予納金（よのうきん）の準備ができていなければ、裁判所は破産の手続きを進めてくれません。その予納金の準備にも時間がかかる場合があります。

また、次のような事項も事前の検討が必要です。
① 親族からの借入金は返済してもよいのか？
② どの債権者に弁済すべきなのか？
③ 従業員への対応をどうすべきか？

5. 資金ショート寸前だと問題が発生することが多い

資金ショート寸前のご相談の場合、次のような問題が本当によく発生します。
① 「破産手続きでやってはいけないこと」をやってしまっている｡
② 予納金すら残されておらず、破産したくてもできない。
③ 「事業の一部や家を残したい」など経営者の最大の要望がもはや実現不可能な段階に至ってしまっている。

ご相談が早ければ早いほど、取れる選択肢は増えます。

6. まとめ：会社が危ないかもと頭をよぎったらすぐに弁護士に相談

会社が危ないかもと頭をよぎった時点ですぐに弁護士に相談し、会社の将来を見据えて、一緒にプランを練っていきましょう。