士業事務所経営者に必須の経営計画書
士業事務所経営者に必須の経営計画書
よつば総合法律事務所代表の大澤一郎です。私は弁護士ですが、他方、法律事務所を経営している法律事務所の代表(社長)でもあります。そのため、経営計画書というものを毎年作成して、2017年は経営計画発表会もしました。
色々な会社様や事務所様の経営計画書を参考にさせていただいていますが、そのなかでも参考にさせていただいているのが税理士事務所等を経営されている古田土会計様の経営計画書です。
方針編のみで240ページ超という素晴らしい経営計画書となっています。また、税理士事務所と法律事務所は共通点も多いため、そのまま参考にすることも可能な経営計画書です。
しかも、何よりよいのが販売しています。(税込10800円)(2018年2月12日現在)
https://kodato.com/lp/mkplan2018/
また、WEBサイト上に「丸パクリも大歓迎です」と記載してあります。
法律事務所業界では、弁護士数が多い事務所が増えてきています。また、スタッフの活躍による生産性の向上も課題となってきています。また、弁護士以外の専門スタッフと一緒に仕事をする機会も増えてきています。そのため、事務所の方針・方向性をきちんと決定・共有するということが重要です。
古田土会計様は「人を大切にする経営」をし、「社員の幸せを追求し、人間性を高める」、「お客様に喜ばれ、感謝される」を経営理念としてかかげています。
また、日本中の中小企業を元気にするという使命感を持たれています。
私たちの事務所でも「法律問題の解決を通じてお客様の未来を幸せにする。」「所員の人間性及び専門性を継続的に高めることを通して所員が幸せに働ける職場にする。」「業界のリーダー事務所になり弁護士業界の価値観を変え続ける。」を経営理念として掲げ、日々奮闘しています。
また、当事務所では10の行動指針を掲げています。
士業事務所経営者でなくても経営計画書の作成をすることは当然重要だと思います。そして、士業事務所経営者にとっては士業特有の事情もありますので、士業事務所の経営計画書が一番参考になります。
古田土会計様の経営計画書は士業事務所経営者に必須の経営計画書だと感じています。
記事のまとめ
- 経営計画書の作成は全ての会社にとって必要
- 士業事務所の経営者にとってはますます経営計画書の作成が必要
- 士業事務所の経営計画書作成にあたっては、士業事務所である古田土会計様の経営計画書を参照するのが一番よい。
※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。
執筆: 弁護士 大澤一郎