自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか④

自動車の販売会社、購入者、信販会社の三者間で以下のような合意がされました。

• 信販会社が販売会社から、割賦金等の取立て及び受領の委任を受けるとともに、購入者の委託を受けて割賦金等債務につき連帯保証する。
• 自動車の所有権は、販売会社の購入者に対する割賦金等債権を担保するために販売会社が留保すること、信販会社が、保証債務の履行として販売会社に割賦金等の残額を弁済した場合には、信販会社は、民法の規定に基づき、販売会社に代位して、割賦金等債権及び留保所有権を行使できる。

その後、売買代金債務の保証人（信販会社）が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされてはいましたが、信販会社の所有者の登録はされではいませんでした。自動車の所有権などを主張するためには、破産手続開始までに登録が必要であることから（破産法４９条２項）、この場合において、保証人は、上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができるかが争点となりました。この点について、最高裁は以下のように判断しました。

信販会社が所有者名義人に登録替えする必要があるかについて、
「自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは、保証人は、上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができるものと解するのが相当である。その理由は、以下のとおりである。
保証人は、主債務である売買代金債務の弁済をするについて正当な利益を有しており、代位弁済によって購入者に対して取得する求償権を確保するために、弁済によって消滅するはずの販売会社の購入者に対する売買代金債権及びこれを担保するため留保された所有権（以下「留保所有権」という。）を法律上当然に取得し、求償権の範囲内で売買代金債権及び留保所有権を行使することが認められている（民法５００条、５０１条）。そして、購入者の破産手続開始の時点において販売会社を所有者とする登録がされている自動車については、所有権が留保されていることは予測し得るというべきであるから、留保所有権の存在を前提として破産財団が構成されることによって、破産債権者に対する不測の影響が生ずることはない。そうすると、保証人は、自動車につき保証人を所有者とする登録なくして、販売会社から法定代位により取得した留保所有権を別除権として行使することができるものというべきである。」

平成２２年判決との関係について、
「　以上によれば、被上告人は、上告人に対し、本件留保所有権を別除権として行使することができる。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の判例（最高裁平成２１年（受）第２８４号同２２年６月４日第二小法廷判決・民集６４巻４号１１０７頁）は、販売会社、信販会社及び購入者の三者間において、販売会社に売買代金残額の立替払をした信販会社が、販売会社に留保された自動車の所有権について、売買代金残額相当の立替金債権に加えて手数料債権を担保するため、販売会社から代位によらずに移転を受け、これを留保する旨の合意がされたと解される場合に関するものであって、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は採用することができない。」