受動喫煙防止法が成立！店舗は何をすべきか？

受動喫煙防止法は正式名称を改正健康増進法といいます。

2018年7月18日に成立したもので、主に受動喫煙の防止策の強化が盛り込まれています。改正の趣旨は「望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について…講ずべき措置等について定める」とされています(厚労省「健康増進法の一部を改正する法律概要」から引用)。

受動喫煙防止法は2020年4月1日に全面的に施行されます。

受動喫煙防止法の内容は以下のとおりです。

このように、原則の他にたくさん例外が設けられており、規制を巡っては現在複雑な状態になっています。

資本金5,000万円以下の中小企業かつ100㎡以下の飲食店の場合には、別に法律が制定されるまでは、標識の掲示によって喫煙可能となりますので、喫煙可能にしている場合には、標識の用意を忘れないようにしましょう。

改正健康増進法の場合、喫煙不可になる千葉市内の飲食店は8%に過ぎませんが、千葉市の条例の場合には、なんと千葉市の飲食店の約66%がその対象となります。2020年4月1日の施行からどの程度徹底して罰則が科されるか不明ですが、千葉市の飲食店(ただし、風営法適用店舗を除く)の方は、店内禁煙にするのか、専用室を設けるのかの対応を迫られることとなります。

受動喫煙に関しては、世界的にこれを防止しようという流れになっています。

今後規制が厳しくなっていくことも考えられますので、早めの対策をおすすめします。