会社が注意すべき「副業」のキホン

昭和２３年の通達であり今の時代に即していない気がするのですが、この通達が活きている限り、現状はこのルールに従わざるを得ません。つまり、会社側が社員の副業の労働時間の把握を怠ると、知らずして割増賃金の支払い等の責任を負いかねないのです。

これを避けるためにも、社員が副業する場合には、副業の労働時間を把握しておくことが重要です。

会社が副業を解禁する場合には、会社に損害を及ぼさないためにも従業員がこの競業避止義務を遵守しているかきちんとチェックする必要があります。また、逆に、従業員が副業先で知り得た情報を自社にて漏えいしていないかもチェックしておかないと副業先との自社との間でのトラブルになりかねません。

そのため、副業を解禁するとしても、会社は従業員の副業先や業務内容の把握に努めなければなりません。

従業員の健康等に何らかの障害が発生した場合、従業員が副業をしていると、本業・副業どちらがその障害発生の原因になっているのか明確にならない場合も多いと予想されます。

そのため、副業先の環境が劣悪等の事情があっても、自社に責任追及されることも可能性としてはあり得るのです。

従業員が副業をしている場合の安全配慮義務違反について裁判所で明確に判断された事例はありませんが（厚労省「副業・兼業の推進に関するガイドライン」参照）、自社に責任追及が及ばないよう、副業の状況をきちんと聴取するとともに、自社における安全配慮を徹底する必要があります。