自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか①

買主の支払いが完了するまで、物の所有権を売主のもとに残しておき、支払いが完了した時点で買主に所有権を移すといった、支払いの担保のために設定されるものです。所有権留保の法的性質などについては争いがありますが、購入代金支払いのための担保の一手段であると考えておけば、とりあえずは問題ないです。

破産手続は、債務者が支払い不能にあるとき、申立により、裁判所の決定で手続が開始します（破産法１５条１項）。
破産の手続が開始されると、破産者の財産は破産財団となり（３４条１項）、破産財団の管理処分権は破産者から破産管財人に移転することになります（７８条１項）。よって、破産者は、破産手続開始後、自由に財産を管理・処分することはできなくなります。
また、債権者も原則として、破産手続によらなければ債権の行使ができなくなります（１００条１項）。これは、債権者の平等を図るためです。よって、原則的に、債権者は破産手続に従って配当を受けることになります。
他方、このような手続とは別に債権者が債権の回収を図れる場合があります。具体的には、債権者に取戻権があるとき（６２条）、別除権があるとき（６５条）、相殺権があるとき（６７条）です。
具体的には、
取戻権とは、目的物が破産財団に属していないことを主張する権利です（たとえば、第三者の所有権に基づく返還請求）。
別除権とは、破産財団に属する財産について破産手続きによらないで優先的に満足を受ける権利です（たとえば抵当権の実行）。
これらの制度の解説は、今回のテーマとの関係では話がずれるので、簡単な説明にとどめます。
所有権留保に関しては、取戻権なのか、別除権なのかが問題となりますが、実務では別除権の一つだと考えられています。