【2024年最新版】弁護士に無料相談できる窓口のご紹介
この記事では弁護士へ無料相談をしたい方にむけて、よつば総合法律事務所と公的機関等の無料相談をご紹介します。
なお、当事務所の取扱い分野をすぐに知りたいときは、よつば総合法律事務所の取扱い案件をご確認下さい。
よつば総合法律事務所
よつば総合法律事務所は、怪我をした被害者側の交通事故、債務整理、相続、企業様の法律問題、労働災害、不動産に関わる問題の無料相談を受付しています。
注1 債務整理とは自己破産、任意整理、個人再生(民事再生)、過払い金請求、法人破産です。
注2 企業様の法律問題とは企業様に発生する法律問題全般です。
注3 不動産に関わる問題とは土地建物の相続、賃貸経営、不動産投資の問題です。
弁護士会
各地の弁護士会では法律相談を受付しています。ただし、相談は無料・有料いずれの場合もあります。各地の弁護士会にご確認下さい。
法テラス(日本司法支援センター)
国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
一定の条件がありますが、法律相談を取り扱っています。
日本労働弁護団
労働者側の法律相談を取り扱っています。
医療問題弁護団
患者側の立場で医療事件の法律相談を取り扱っています。
弁護士以外の無料相談窓口
弁護士以外でも問題が解決できることがあります。弁護士以外の無料相談の窓口をご紹介します。
労働基準行政の相談窓口(厚生労働省)
労働基準監督署や総合労働相談コーナーです。労働者側の労働問題を取り扱っています。
独立行政法人国民生活センター
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。
公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会
不動産に関するさまざまな相談を取り扱っています。
また、全宅保証会員を相手方とする宅地建物取引についての苦情の解決を目的とする相談を取り扱っています。
住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
住まいの「困った」を相談できる国土交通大臣指定の相談窓口です。
リフォームに関する相談や住宅紛争に関する相談を取り扱っています。
一般財団法人不動産適正取引推進機構
不動産取引(売買契約・賃貸借契約の締結等)に関する無料相談を取り扱っています。
日本税理士会連合会
税金に関する相談を取り扱っています。
日本司法書士会連合会
登記などの相談を取り扱っています。
DV相談(内閣共同参画局)
DVに関する相談を取り扱っています。
人権相談(法務省)
人権に関する相談を取り扱っています。
無料相談窓口のまとめ
- よつば総合法律事務所は、怪我をした被害者側の交通事故、債務整理、相続、企業様の法律問題、労働災害、不動産に関わる問題の無料相談を受付しています。
- 公的機関等の弁護士の無料相談窓口には、弁護士会、法テラス、日本労働弁護団、医療問題弁護団などがあります。
- 弁護士以外の無料相談窓口には、労働基準行政の相談窓口(厚生労働省)、国民生活センター、全国宅地建物取引業協会連合会、住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)、不動産適正取引推進機構、税理士会、司法書士会、DV相談(内閣共同参画局)、人権相談(法務省)などがあります。
弁護士に無料相談できる窓口の参考情報
*本記事の情報は2024年1月4日時点での情報となります。
執筆: 弁護士 大澤一郎