事業承継って何？５分で分かる！事業承継３つのポイント

「事業承継」とは、会社の経営者が経営権を後継者に譲って、後継者に事業を引き継がせることをいいます。事業承継を行うにあたっては、①後継者を誰にするか、②相続・税金問題、③事業承継のための資金準備、の３つのポイントを押さえることが重要です。

事業の引継ぎの相手としては、①親族、②親族以外（従業員）、③第三者、があります。引継ぎの相手として、どの相手を選ぶかは①、②、③いずれもメリットデメリットがあります。
親族に引き継ぐ場合は、関係者の理解は得やすい傾向にあり、相続という手続きを最大限に活用できます。一方で、家業を継ぎたいと子供が言うとは限らないことや、相続でもめると影響を受けやすいということがデメリットとして挙げられます。
最近では、親族以外でも会社を牽引してきた会社内部の従業員を後継者としたり、会社内部に適任がいない場合には、外部へ売却してしまうM&Aの方法も多くなってきています。
誰を後継者に選べば会社が発展していくのかという観点から、後継者を選びましょう。

事業承継を行う際に負担となるのが、株式譲渡に関連して高額な税金を納める必要があることです。
この点については、事業承継税制（中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減（相続：80％分、贈与：100％分）制度です。）や、相続税や贈与税の納税猶予制度（一定の手続きを経ることで事業承継の際の 相続税・贈与税の納税が猶予されます。）といった制度をしっかり活用することが重要です。制度があることを知っているのと知らないのとでは、納める税金がものすごく変わってきます。

事業承継でネックとなるのが、後継者選びや税金関係をうまく調整したとしても、いざ事業承継を行う際に、会社が株式を買収するための資金や後継者に残しておく資金が必要になってくるということです。
このポイントについては、生命保険や逓増定期保険、終身定期・長期平準定期保険といった保険の商品で対応をすることが可能となってきます。