相続で「どこに相談すればいいかわからない」方へ
1. 相続は「誰に相談すべきか」が最初の悩みになる
ご家族に相続が発生すると、多くの方がまず戸惑うのが
「この状況、誰に相談したらいいのだろう？」
という点です。
相続は、法律・税金・不動産・金融・建築など複数の分野が絡みます。そのため、1人の専門家だけですべてが解決するケースは多くありません。
この記事では、相続で関わる可能性のある専門家を総合的に整理し、「どんな状況なら、どの専門家に相談すべきか」をわかりやすくまとめました。
具体的には次のとおりです。
① 法律（弁護士）
- 遺産分割でもめている
- 兄弟が話し合いを拒否している
- 遺言書に疑問がある
② 税金（税理士）
- 相続税がかかるか知りたい
- 不動産の評価が複雑
- 申告期限が近い
③ 不動産（司法書士・調査士・鑑定士・不動産会社・建築士）
- 名義変更が必要
- 土地の境界があいまい
- 不動産の価値が争点
- 相続不動産の売却・建替
④ 金融（銀行・証券・保険）
- 預金・株式の手続き
- 保険金の請求
⑤ 生活設計（FP）
- 相続後のお金が心配
- 資産全体を整理したい
2. 相続トラブル・法律判断：弁護士
相続で最も慎重に考えるべき場面は、相続人間のトラブルや権利関係の調整が必要なケースです。
弁護士への相談が適しているのは、次のような場合です。
- 遺産分割の話し合いがまとまらない
- 兄弟が感情的に対立している
- 勝手に財産を使われている可能性がある
- 遺言書の内容に納得できない
- 遺留分を侵害されている
- 相続放棄すべきか迷っている
- 調停や裁判になりそう
なお、法律的な「代理交渉」や、調停・裁判での代理は原則として弁護士にしかできません。
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3. 相続税の申告・税金の不安：税理士
相続税がかかるかどうかは、財産額だけでなく不動産の評価なども関係するため、専門的な判断が必要です。
税理士への相談が必要なのは、次のような場合です。
- 相続税がかかりそう
- 相続税がいくらになるのか知りたい
- 不動産が多く評価が難しい
- 相続税の節税を検討したい
- 申告期限（10か月）が迫っている
税理士は相続税申告の専門家であり、評価・計算・申告書作成などを取り扱っています。
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4. 登記の専門家：司法書士
司法書士への相談が適しているのは、次のような場合です。
- 相続による名義変更（相続登記）
- 戸籍の収集
- 法務局への手続き
相続登記の義務化の流れもあり、今後さらに重要性が高まる分野です。
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5. 土地の境界や未登記建物：土地家屋調査士
土地家屋調査士が必要となるのは、次のような場合です。
- 境界が不明
- 未登記の建物がある
- 土地を分けて相続したい（分筆）
不動産の「物理的な姿」を確定する専門家です。
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6. 不動産の価値判断：不動産鑑定士
不動産鑑定士が必要なケースは次のような場合です。
- 遺産分割のための適正な価格を知りたい
- 共有不動産の買い取り価格を決めたい
- 相続税評価額と実勢価格の差を把握したい
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7. 金融資産の手続き窓口：銀行・証券会社・保険会社
相続が発生すると、各社で個別の手続きが必要になります。
銀行
- 口座凍結後の預金の払戻し
証券会社
- 株式・投資信託などの名義変更
生命保険会社
- 死亡保険金などの請求
8. 家族の将来が心配：FP（ファイナンシャルプランナー）
FPは、法律や税金の「手続き」ではなく、資産の現状を整理し、相続後の生活資金のシミュレーションやライフプランをサポートする専門家です。
FPへの相談が向いているのは、次のような相談です。
- 今後の生活費・老後資金が不安
- 相続後の資産運用を考えたい
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9. 相続不動産を売却する：宅地建物取引士（不動産会社）
宅地建物取引士（不動産会社）を探すべきなのは、次のような場合です。
- 相続不動産を売りたい
- 空き家の活用方法を知りたい
- 市場価格を知りたい（簡易査定）
10. 古い建物の安全性が心配：一級建築士
建築士の力が必要になるのは、次のような場合です。
- 老朽化した建物の調査
- 耐震性の確認
- 建替え・リフォームの検討
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11. 最初の一歩は「状況を整理すること」
相続は、1人の専門家だけで完結するとは限りません。
だからこそ、「自分の状況に合った専門家に早くたどり着く」ことが最も重要です。
弁護士は相続発生の前後や、紛争の有無に関係なく、ご相談者のお悩みをお伺いして、ご希望に沿った解決策をご案内しています。
もし「まだ整理できていない」「自分の場合どこに相談すべきかわからない」という方は、弁護士へのお問い合わせをご検討ください。
執筆: 弁護士 杉山賢伸