投稿日: 2020年03月24日
カテゴリ: その他
お客様との打ち合わせの中で、家計についてのアドバイスをさせていただくことも多いことから、勉強をして、去年からファイナンシャルプランナー（AFP）として登録をしました。目標を実現するための総合的な資金計画を立てて、アドバイスを行う際に役立てればと思います。今回は、標準的な家計について考えていきたいと思います。
１ 家計の色々
さて、家計によって収入や支出の状況は様々で、何を重視するかによって……
公式ブログ - 辻 悠祐
やってはいけない行為（不動産）
投稿日: 2019年02月07日
カテゴリ: 不動産
不動産売買の営業であり得る行為として、営業マンが手付金を支払えない買主に対して手付金を貸し付けたり、分割払いの約束をすることが考えられます。このような営業行為は、お金のない買主の購買意欲を高めるもので、効果的な行為かもしれません。しかし、 このような行為は、買主が容易に契約できるかのような心理状態に陥らせ、後日買主が冷静になって購入意思を失い、売買契約の解約を申し入れようとしても、契約が成……
宅建登録実務講習を受けてきました！
投稿日: 2019年02月01日
カテゴリ: 不動産
平成30年度の宅建試験を受験して、試験に合格したので、先日宅建登録実務講習を受けてきました。
そもそも、宅建士試験を受けた理由は、不動産に関する事件を扱っているうちに、宅建業法を一通り勉強する機会が欲しいと思い受験しました。宅建業法自体は事件に関係する範囲については勉強していたのですが、事件と関係しない範囲については、あまり勉強する機会がなかったので知識に偏りがありました。宅建試験を受験……
法定相続人の範囲と法定相続分の計算
投稿日: 2018年06月06日
カテゴリ: 相続
法定相続人の範囲
相続人の範囲は、条文の通りです。
具体的には、
被相続人（亡くなられた方）に子供がいる場合は、子供が相続人となります。子供が既に亡くなっている場合は、その下の代である孫、ひ孫などが相続人となります。これは代襲相続といいます。
↓子供などの直系卑属がいない
被相続人に子供などの直系卑属がいない場合、被相続人の両親が相続人となります（両親がいない場合は、……
クーリングオフの対象取引～補足～
投稿日: 2018年05月30日
カテゴリ: その他法律問題
クーリングオフについて、これまでブログの中で説明してきましたが、対象取引について、きちんと説明したのが、訪問販売ぐらいだったので、残りの対象取引の中でもとくにイメージがつきにくい、特定継続的役務提供に係る取引・訪問購入に係る取引・連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引がどのような取引なのか簡単に説明しておきます。
特定継続的役務提供にかかる取引とは
長期継続的な役務の提供とこれに対する高額の対……
クーリングオフするための条件は何？
投稿日: 2018年05月28日
カテゴリ: その他法律問題
前回の記事では、クーリングオフとはどのようなものか、クーリングオフの対象となる取引（特に訪問販売）についての説明を行いました。
今回の記事では、クーリングオフするための条件とは何かを説明していきます。
クーリングオフするための条件
その①：クーリングオフの対象取引であること
クーリングオフするためには、訪問販売・電話勧誘販売に係る取引・特定継続的役務提供に係る取引・訪問購入に係る取……
クーリングオフって何だろう？
投稿日: 2018年05月21日
カテゴリ: その他法律問題
特定商取引法におけるクーリングオフとは
特定商取引法におけるクーリングオフとは、申込みまたは契約の後に契約書等の書面を受け取ってから一定期間内なら（解除原因や取消原因不要という意味での）無条件で解約できるというものです。具体的には、一定の書面を受け取ってから、訪問販売・電話勧誘販売に係る取引・特定継続的役務提供に係る取引・訪問購入に係る取引においては８日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売……
自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか④
投稿日: 2018年05月11日
カテゴリ: 借金
【これまでの記事はこちら→】
自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか①
自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか②
自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか③
最高裁判所平成２９年１２月７日判決
……
自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか③
投稿日: 2018年05月07日
カテゴリ: 借金
【これまでの記事はこちら→】
自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか①
自己破産、自動車の引き揚げ要請に応じるべきか②
否認権とは
否認権とは、破産者が破産手続開始決定前にした破産債権者を害する行為の効力を否定して、破産財団から逸出した財産を回復するため、破産管財人に与えられた権利です（破産法１６０条）。
下記の裁判例では、信販会社の自動車の引き揚げ行為が、否認権の対象……