高齢者の社会活動の模範として、内閣府より表彰された非営利の社会教育認定団体であるAAネット浦安様にて講義をさせて頂きました。
事例をあげながら、シニアの方が安心して生活するために知っておいていただききたい法的知識をお話ししました。
約40名が参加し、講義後にも多数の質問があるなど熱心に聞いていだたきました。
概要は以下のとおりです。
- 訪問販売や健康食品の送り付け
- 認知症
- 遺言と遺言能力
- 遺言と遺留分
- 相続放棄
セミナーを開催した背景と目的
シニアの方が生活をしていく際に、いろいろな問題が生じる可能性があります。
そこで、シニアの方が安心して元気に生活できるように、よく問題となる事例を中心に講義させていだきました。
セミナーの内容
1. 訪問販売や健康食品の送りつけ
訪問販売により契約をしたときや健康食品等を郵送で送りつけられたときに、一定の期間クーリングオフできる特定商取引に関する法律の制度等を解説しました。
いったん契約をしてしまったり、対応に困ったりしたときは早めに専門家に相談すべきです。
2. 認知症
認知症に対応する方法として、任意後見契約の締結や成年後見制度を解説しました。
認知症への備えについては可能な限り早めにしておくことが重要です。
3. 遺言と遺言能力
遺言を作成するときに必要な遺言能力を解説しました。
遺言書を作成するときは、作成する遺言の内容を作成者が理解できる能力が少なくとも必要です。
4. 遺言と遺留分
遺言は作成者が自由にその内容を決めることができるのが原則です。
しかし、民法では、特定の相続人が遺産から取得することができる最小限度の利益として遺留分の制度が定められています。
相続人間の紛争を回避するためには、遺留分に配慮した遺言の作成が必要となることがあります。
5. 相続放棄
相続放棄について、次のような点を解説しました。
① 相続放棄の期間制限
② 相続放棄ができなくなってしまう場合
③ 相続放棄をしても責任を負う場合
④ 相続財産清算人