民法改正と税理士が知っておきたい法的トラブル防止のポイント

昨年成立しました民法改正（債権法）について特に重要と思われるポイントを説明させて頂きました。また，税理士及びその職員の方が関与先と接するに際して，知っておいた方がよい法的ポイントも説明させて頂きました。

概要は以下のとおりです。

【民法改正】

• 時効制度
• 法定利率
• 保証制度
• 定型約款
• 賃貸借契約
• その他４点
  【関与先との関係で知っておいた方がよい法的ポイント】
• 会社のとるべき姿勢
  ～なぜコンプライアンス順守が大事なのか～
• 債権回収
• 労務管理：パワーハラスメント
• 労務管理：時間外労働
• 不法行為：社員が横領した場合
• 経営者の責任
• 営業秘密の漏洩：不正競争防止法
• 独占禁止法：再販売価格の拘束
• 下請法：値下げ強制
• クレーム対応
• 個人情報管理：個人情報保護法
• インターネット上の不当な書き込み
• 不動産賃貸借と原状回復義務
• 会社の資金繰り悪化
• 事業承継・相続