社長！その個人保証必要ですか？社長の個人保証を外す具体的方策
- 開催日時：
- 2019年02月08日 17:00 〜 18:00
- セミナー分類：
- 企業法務
- 主催：
- よつば総合法律事務所
- 講師：
- 前原 彩 前原 彩のプロフィール
- 対象者：
- 会社経営者
社長！その個人保証必要ですか？社長の個人保証を外す具体的方策
セミナー報告
経営者保証に関するガイドライン研究会が、経営者保証に関するガイドラインを2013年に策定しました。
今回のセミナーでは、ガイドラインの内容を説明すると共に、具体的にどのような条件が整えば経営者の連帯保証を外せるかを解説しました。具体的には次のような内容です。
- 経営者保証ガイドラインを使ってできること
- 経営者保証ガイドラインの要件
- 経営者の保証解除の効果
多くの経営者の皆様にご参加いただきました。
セミナーを開催した背景と目的
経営者保証は次のようなデメリットがあります。
① 経営者による思い切った事業展開を妨げる
② 早期の事業再生を妨げる
③ 円滑な事業承継を妨げる
2013年策定の経営者保証に関するガイドラインを利用すれば、経営者保証なしでの借入ができる可能性が高まります。
そこで、経営者保証なしでの借入を促進して欲しいという想いから本セミナーを開催しました。
セミナーの内容
1. 経営者保証ガイドラインを使ってできること
経営者保証ガイドラインを使ってできることとして、次の3つを解説しました。
① 個人保証なしでの借入
② 既に締結された保証の解除
③ 保証債務履行の金額の軽減
関連情報
2. 経営者保証ガイドラインの要件
経営者保証ガイドラインを使うための要件として、次の3つを将来にわたって充足する体制が整備されていることが必要であることを解説しました。
① 資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
② 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
③ 金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている
3. 経営者の保証解除の効果
経営者の保証解除の効果として、次のような効果があることを解説しました。
① 精神的負担が減る
② 新規事業に取り組むチャンスが増える
③ 事業承継がしやすくなる
④ 金融機関との関係が強くなる
⑤ 自社の事業の磨き上げができる
参加者の声
- 何となくしか理解していなかったものが、よくわかった。
- 要件などが整理されていた。自分にあてはまりそうかなど考えながら聞くことができた。
- 銀行任せではなく、積極的に動いていくことによる可能性を感じた。