運送業者様向け「最新」の未払い残業代対策セミナー

セミナー報告

運送業者様を対象として、未払い残業代の実情、裁判での敗訴事例、会社がとるべき対応などを解説しました。具体的には次のような内容です。

多くの運送業者様にご参加いただきました。

2020年4月から、残業代の時効期間が2年から3年に伸びています。また、2023年4月から、中小企業での60時間を超える残業代の割増率が25％から50％へと変わります。

運送業は未払い残業代のトラブルが発生しやすい業種です。そして、法改正により、ますます残業代のトラブルが増えることが予想されます。

そのため、今回のセミナーでは、運送業の残業代請求の実情や敗訴事例を踏まえたうえで、会社のとるべき対応を人事労務に詳しい弁護士が解説しました。

2020年4月から残業代の時効期間が2年から3年に伸びており、単純計算でも1.5倍を超える未払い残業代が発生します。

2023年4月から中小企業での60時間を超える残業代の割増率が25％から50％へと変わることもあり、これらの法改正により、残業代のリスクはさらに深刻になります。

固定残業代制度があったにもかかわらず、多額の未払残業代請求が認められてしまう事例は多いです。

また、歩合給と残業代が連動する給与体系や、歩合的な要素の賃金を残業代として支払っている給与体系もあります。このような制度も、ここ最近の裁判所の考え方を踏まえると、多額の未払残業代請求が認められてしまうことがあります。

残業代のトラブルや裁判は、会社の存続に関わる問題になってしまうこともあります。トラブルになってしまったときは専門家に相談しながら解決しましょう。

給与制度を変更するときは、次のような点に気を付ける必要があります。

また、固定残業代や完全歩合給などのルールは複雑です。悩んだら、まずは詳しい専門家への相談をおすすめします。