不動産会社様は、家賃滞納や立退きの問題に悩むことがあります。そこで、家賃滞納による明渡の全体的な対応方法を解説しました。
具体的には、次のような点を解説しました。
- 家賃滞納があった場合の対応方法
- 裁判で立退きを求める場合の対応方法
- 強制執行の流れ
- 複数の選択肢があること
セミナーを開催した背景と目的
よつば総合法律事務所では、定期的に不動産会社様向けのセミナーを開催しています。そして、家賃滞納と立退きは個別相談の多い分野です。
そこで、皆様の日々の業務を円滑に進めていただきたく、本セミナーを開催しました。
セミナーの内容
1. 家賃滞納があった場合の対応方法
家賃滞納があった場合、事案に応じて次のような対応が必要であることを解説しました。
① 早期に貸主が家賃を督促
② 弁護士による請求書の発送
③ (事案に応じて)賃貸借契約を借主の約束違反により解除
④ (事案に応じて)建物の明け渡しを求める通知書の発送
⑤ (事案に応じて)裁判の提起
時間が経過すればするほど、滞納賃料の振込がある確率は下がります。早期の対応が重要です。
2. 裁判で立退きを求める場合の対応方法
家賃の滞納が交渉で解決しないときは、裁判で立退きを求めることができます。
裁判で立退きを求めるときは、おおむね次のスケジュールで進むことを解説しました。
3. 強制執行の流れ
①裁判で判決が出たにもかかわらず借主が明渡をしない場合、②裁判所で裁判上の和解をしたにもかかわらず、借主が約束通りの明渡をしない場合には、強制執行により明渡を求めることができます。
強制執行を行う場合、一定の期間と費用がかかります。そこで、具体的な事例を元にして、強制執行にかかる期間と費用を解説しました。
4. 複数の選択肢があること
賃料滞納による立退き問題の解決には、次のようなパターンがあります。どの方法がよいかは専門的な判断が必要ですので、まずは詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。
① 裁判をしない話し合いによる解決
② 裁判をしたうえでの話し合いによる解決
③ 強制執行による解決