未払い賃金請求問題 弁護士に現状と対策を聞く

物流Weeklyに掲載されました。

当事務所の弁護士 三井伸容2019年3月20日付の物流Weekly「未払い賃金請求問題」の取材記事が掲載されました。

「最近の傾向として、残業代に関する取り決めなど、そもそもの契約内容に関わるトラブルが散見される」とし、いまだに雇用契約書をはじめとした書類整備ができておらず、口頭で説明を済ませてしまう企業もあり、こうしたケースでは労務トラブルとなった際に大きな金銭的痛手を被りやすいという現状を指摘。

訴訟トラブルに発展する雇用契約・賃金規定・労務時間管理制度などの整備をお勧めし、労務トラブル自体の防止とトラブル発生時における準備の差についてもお話させていただきました。

事業承継のリスクヘッジに 遺言書作成の勧め

物流Weeklyに掲載されました。

当事務所の弁護士 渡邉 優2019年2月4日付の物流Weekly「事業承継のリスクヘッジに 遺言書の勧め」の取材記事が掲載されました。

「現在、事業承継を含む相続で裁判に発展している事件は総資産5,000万円以下の規模が多い。株式をはじめとした会社に関する財産の配分をめぐりトラブルとなる事例が後を絶たない。相続人が2人以上いた場合、例え当人の身内、社内の別の人間、取引先などから担ぎ上げられてしまうケースがある。」

「代表者に離婚歴がある場合など、後から相続人が見つかったケースもある。代表者がすでに社長職を譲って会長になっている場合でも、会長が株式を持ったままであれば、株式の配分によっては新たな代表者を決めるトラブルが生まれる可能性もある。遺言書で株式を遺す相続人を指名しておけば、リスクを回避できる可能性が高まる。」 ことなどを指摘。

簡単に作成できる遺言書として【自筆証書遺言書】をあげ、「事業承継の第一歩として簡単な遺言書の作成を提案したい。遺言書は作り直しが可能で、新しい日付のものが優先される」と 遺言書の早期作成と、見直し、作り直しを勧めている。

ハラスメント対策 弁護士に聞く、職場の雰囲気が重要

物流Weeklyに掲載されました。

当事務所の弁護士 三井伸容が2018年10月1日付の物流Weekly「ハラスメント対策」の取材記事が掲載されました。

「昔と違って今は、どこまでがハラスメントに相当するのか考えなければならなくなった。今の言動はセクハラだったのでは、と後から怖くなることもある」といった声がある。

近年、物流業界に増加するセクハラ・パワハラのハラスメント対策の必要性をお伝えしています。

TBSテレビ 『あさチャン!』にて川﨑が出演!

当事務所の弁護士の川﨑翔が2017年9月8日TBSテレビ「あさチャン!」で所有者不明の土地問題についてコメントをしました。

最近、所有者不明の土地、共有者が多くて問題となっている土地が社会問題となっています。

所有者を探すには色々な方法がありますが、裁判提起が前提ではないと使えない制度も多いです。

  • 不動産の権利関係の情報を法務局で取り寄せ(誰でもできます)
  • 法務局で取得した情報を元にして市役所で戸籍・住民票などを調査(取得できるかどうかには一定の制限がありますので無条件では取得できません。)
  • 実際に裁判を提起
  • 裁判を提起した上で,裁判所経由で過去の資料を取り寄せ(必要性があるかどうかなどの条件があります。)

所有者不明の土地の問題が増えると深刻な社会問題となります。
空地・空家の問題は深刻です。

何らかの行政・政治的な配慮が必要なのではないかと考えています。

「FIVE STAR MAGAZINE 第36号」に大澤が掲載されました

2017年1月発行の「FIVE STAR MAGAZINE 36号」で、「交通事故弁護団」の代表の一人として大澤一郎弁護士が取材を受けました。「弁護士団全体で交通事故分野における知識やレベルを上げて、被害者の救済を行う事務所を全国に増やすことを期待しています」等、交通事故の被害者の救済をかかげた「交通事故弁護団」設立の意図や活動についてのインタビュー記事です。

FUNAI MEMBERS PLUS

株式会社船井総合研究所より、「地域最大クラスの法律事務所へ成長」「他士業との提携」等について取材を受け、レポートとして記事がFUNAI MEMBERS PLUSに掲載されました。