民法改正と税理士が知っておきたい法的トラブル防止のポイント
- 開催日時：
- 2018年03月19日 14:00 〜 17:00
- セミナー分類：
- 企業法務
- 主催：
- TKC千葉会
- 講師：
- 小林 義和 小林 義和のプロフィール
- 対象者：
- 税理士、税理士事務所職員
民法改正と税理士が知っておきたい法的トラブル防止のポイント
セミナー報告
2020年4月に民法改正があります。
そこで、民法改正の概要を解説するとともに、税理士が関与先と接するにあたって知っておきたい法的ポイントを解説しました。具体的には次のような内容です。
1. 時効制度
2. 法定利率
3. 保証制度
4. 賃貸借契約
5. 定型約款
6. 関与先との関係で知っておきたいポイント
① 債権回収
② 労務管理：パワーハラスメント
③ 労務管理：時間外労働
④ 不法行為：社員が横領した場合
⑤ 営業秘密の漏洩：不正競争防止法
⑥ 独占禁止法：再販売価格の拘束
⑦ 下請法：値下げ強制
⑧ クレーム対応
⑨ 個人情報管理：個人情報保護法：
⑩ インターネット上の不当な書き込み
⑪ 不動産賃貸借と原状回復義務
⑫ 会社の資金繰り悪化
⑬ 事業承継・相続
たくさんの税理士や税理士事務所職員にご参加いただきました。
セミナーを開催した背景と目的
2020年4月に民法改正があります。大幅な改正です。
そこで、改正民法に対応してスムーズに税理士業務を行い、関与先の業績の維持向上への貢献やトラブルの防止をしていただきたいという想いから本セミナーを開催しました。
セミナーの内容
1. 時効制度
時効期間について、次のように改正されました。
- 原則の時効期間は5年
- ケースによっては最長10年
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2. 法定利率
法定利率について、年5％から年3％に改正されました。
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3. 保証制度
住宅等の賃貸借契約の保証人となる契約など、上限の定めのない根保証契約が無効となる等の改正がされました。
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4. 賃貸借契約
賃貸借契約について、敷金や原状回復などのルールを明確にする等の改正がされました。
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5. 定型約款
鉄道やバスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約などの定型約款に関する規定が新設されました。
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6. 関与先との関係で知っておきたいポイント
税理士事務所が弁護士に相談する、よくある事例を解説しました。
① 債権回収
② 労務管理：パワーハラスメント
③ 労務管理：時間外労働
④ 不法行為：社員が横領した場合
⑤ 営業秘密の漏洩：不正競争防止法
⑥ 独占禁止法：再販売価格の拘束
⑦ 下請法：値下げ強制
⑧ クレーム対応
⑨ 個人情報管理：個人情報保護法
⑩ インターネット上の不当な書き込み
⑪ 不動産賃貸借と原状回復義務
⑫ 会社の資金繰り悪化
⑬ 事業承継・相続
参加者の声
- いろいろ気を付けないといけないことがわかりました。
- 民法改正の概要がわかりました。
- 勉強になりました。