会社を不当な残業代請求から守る残業代対策
- 開催日時：
- 2011年05月13日
- セミナー分類：
- 企業法務
- 主催：
- 千葉青年税理士連盟
- 講師：
- 大澤 一郎 大澤 一郎のプロフィール
会社を不当な残業代請求から守る残業代対策
本セミナーに関連する質問と回答
- Q 残業代はどのような場合に発生しますか。
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- ①１日に８時間を超える労働時間の場合、②１週間に４０時間を超える労働時間の場合などに残業代が発生します。
- 現実には残業代の発生を１００％防ぐことは難しいです。適切な制度設計を行ったり、従業員との信頼関係の中で適切な対応をしたりしましょう。
- Q 労働審判とは何ですか？
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- 労働審判手続は、解雇や給料の不払など、個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決するための手続です。
参照元：労働審判手続（裁判所）
- Q 労働審判と通常の民事裁判の違いは何ですか？
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- 通常の民事裁判と比較すると労働審判は３回以内の期日で審判まで至るという特徴があります。すなわち、労働審判の方が早期に解決する可能性が高いです。
- Q 労働組合とは何ですか？
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- 「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
参照元：労働組合（厚生労働省）
- Q 労働組合が入った交渉と通常の交渉の違いは何ですか？
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- 労働組合が入った交渉の場合、「団体交渉」といって、問題となっている従業員以外の従業員が交渉に関わってきます。
- 強硬な労働組合の場合、交渉が決裂すると、労働組合のWEBサイトへ事案を掲載したり、会社前でのビラ配りなどを行ったりすることもあります。
- Q 残業代請求を防ぐにはどうすればよいですか？
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- 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、給与明細などの書類の整備を適切に行いましょう。そして、実際の運用が書類の内容と一致しているかどうかも随時検証していきましょう。
- Q 残業代請求以外でよく発生する従業員トラブルは何ですか？
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- ①解雇、②労災、③パワハラ・セクハラ・マタハラなどのハラスメントのトラブルなどがあります。
【解説】
- ①会社が従業員を解雇することは一般的には難しいです。解雇をする場合には事前に慎重に検討しましょう。
- ②労災のトラブルの場合、重症で会社にも非がある場合には数千万円単位の請求が認められてしまうこともあります。
- ③パワハラ・セクハラ・マタハラなどのハラスメントのトラブルは金額が高額化する事案は少ないです。ただし、対応に長時間を要する可能性もあります。
- Q 解雇の労働審判や裁判で会社が負けた場合、平均的にはどの位の金額を会社は従業員に支払っていますか？
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- 労働審判の場合平均150万円、解雇の場合平均300万円を支払っています。
- Q 労災のトラブルで会社の支払義務を軽減する方法はないですか？
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- 民間の会社が取り扱っている労災の上乗せ保険という保険に加入する方法があります。会社が責任を負う場合でも、保険に加入をしていれば保険会社が全部又は一部の支払をしてくれます。