アフターコロナ＆ウィズコロナ時代に勝ち残るための経営支援セミナー
- 開催日時：
- 2020年09月16日 15:00 〜 16:00
- セミナー分類：
- 企業法務
- 主催：
- 柏商工会議所
- 講師：
- 大友 竜亮 大友 竜亮のプロフィール
- 対象者：
- 企業の経営者や人事労務担当者様
アフターコロナ＆ウィズコロナ時代に勝ち残るための経営支援セミナー
セミナー報告
新型コロナウイルス感染拡大での緊急事態宣言や外出自粛要請により、2020年は企業活動が縮小しています。会社経営や従業員対応に悩んでいる会社は多いです。
そこで、今後の経営戦略として、雇用継続や賃金支払い、労務管理の方法などを解説しました。具体的には次のような内容です。
- 新型コロナウイルスと賃金
- 従業員が感染してしまった場合
- 自宅待機を命じる際の留意点
- 解雇や雇止め
- 内定取消し
- 退職勧奨
たくさんの企業の経営者様や人事労務担当者様にご参加いただきました。
セミナーを開催した背景と目的
新型コロナウイルス感染拡大での緊急事態宣言や外出自粛要請により、2020年は企業活動が縮小しています。何も対策をとらなければ廃業や倒産となってしまう会社も少なくないでしょう。
もっとも、不適切な対応による労務トラブルが発生しまうという問題も深刻です。
そこで、トラブルになりにくい適切な労務関係を実践していただきたく、本セミナーの講師を担当しました。
セミナーの内容
1. 新型コロナウイルスと賃金
感染などの事情で従業員が休んだ場合、賃金支払いをどうすればよいか解説しました。
2. 従業員が感染してしまった場合
従業員が感染したときの会社の対応について、次のようなポイントを解説しました。
① 従業員が不安にならないよう、会社の取るべき措置や方針を明確にすること
② 休業や自宅待機中の賃金は、場面や状況に応じて判断すること
3. 自宅待機を命じる際の留意点
感染してしまった従業員の自宅待機について、次のようなポイントを解説しました。
① 社内での感染拡大防止を第一に考えること
② 感染した可能性のある労働者が実際に仕事をできる状態かどうかを検討すること
③ 会社の自主的な判断で自宅待機を命令するときは、賃金の支払いが必要なことがあること
4. 解雇や雇止め
解雇や雇止めについて、次のようなポイントを解説しました。
① 解雇や雇止めをするときは、慎重な判断の下に行う必要があること
② 国の支援策等も踏まえ、解雇や雇止め回避のための努力を行うこと
5. 内定取消し
内定取消しについて、次のようなポイントを解説しました。
① 内定取消しは事業主の自由な判断ではできず、解雇と類似の規制がかかること
② 国の支援策も踏まえ、内定取消し回避のための努力を行うこと
関連情報
6. 退職勧奨
退職勧奨について、次のようなポイントを解説しました。
① 一方的な解雇は避け、まずは労使間で話し合いきちんと事情を説明し、従業員に納得してもらうこと
② 話し合いでは、解雇されたとの誤解を与えないように伝え方に配慮すること
参加者の声
- 具体的な対応を教えてくれてわかりやすかった。
- コロナの対応に不安を感じていたので、適切な対応がわかってよかった。
- コロナの対応で困ったときには個別に講師に相談したい。