社労士の先生方が知っておきたい司法の世界

セミナー報告

「社労士の先生方が知っておきたい司法の世界～事前にいただいたご質問を中心に～」と題する勉強会を開催しました。事前に質問を募集し、質問に弁護士が回答しました。

約20名の社会保険労務士の先生が参加しました。15時が終了予定時間でしたが議論が白熱し、時間を延長しての開催となりました。

ご参加いただいた皆様ありがとうございました。　

１　裁判所
裁判組織に関する事項や民事訴訟と刑事訴訟の違い、判例の読み方を解説しました。

２　刑事事件
執行猶予や裁判員制度を解説しました。

３　民事事件
裁判期日における具体的なケースを解説しました。

４　人事労務
労働審判制度に関する現状や解雇無効となった場合の解決金相場、労働判例の読み方を解説しました。

５　非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止（弁護士法第72条）
弁護士業務と社労士業務の共通点や相違点、境界線を解説しました。

６　その他法律
誤りやすい裁判用語の使い分けや裁判傍聴を解説しました。

Q 解雇事案の労働審判や裁判上の和解の解決水準はどの程度ですか？

労働審判の中央値は150万円、裁判上の和解の中央値は300万円です。金額は上昇傾向です。
詳細な内容は労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析（独立行政法人労働政策研究・研修機構）をご確認下さい。

Q 労働審判と民事裁判ではどちらが良いですか？

事案によります。労働審判の方が解決金額が低額になる傾向があります。会社側の場合には労働審判が望ましいでしょう。ただし、徹底的に争いたい事案のときは裁判が望ましいでしょう。

Q 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止に違反すると刑罰はどのようになりますか？

Q 弁護士会から弁護士法違反の警告がきました。どうすればよいですか？

【解説】

弁護士会と社会保険労務士会は、弁護士法違反について異なる見解を取っていることが多いです。そのため、弁護士会から警告がきたときは社会保険労務士会の見解をまず確認しましょう。
弁護士会からの警告がきたときにどうなるかは弁護士がよく知っています。多くの事案では違法行為があったとしても真摯に謝罪をすれば大きな問題になりません。現実的な実際の対応は知り合いの弁護士と相談しながら進めましょう。

Q 労働紛争が発生しそうです。自分で対応するのと弁護士を紹介するのとどちらが良いですか？

Q 民事事件の控訴と上告はどの裁判所に行えばよいですか？

次の裁判所に行います。

Q 刑事事件の控訴と上告はどの裁判所に行えばよいですか？