90分でおさえる事業継承セミナー ～現代の重要課題！事業継承の肝心なところ！！

顧問会社様向けに、現代の重要課題である事業承継について解説しました。具体的には次のような内容です。

1. 多くの経営者がかかえる後継者問題
2. 事業承継がさっぱり分からない方へ
3. 親族内承継
4. 円満な廃業やM&A
5. メリットだらけの改正事業承継税制
6. 事業承継サポート体制
7. よつば総合法律事務所ができること

多くの企業様にご参加いただきました。

セミナーを開催した背景と目的

後継者の不存在、後継者の育成不足、事業承継をしたいが代表者の個人保証が残っているなど事業承継は多くの経営者の皆さまの重要課題となっています。

そこで、法律家の視点から、事業承継の準備から実行までを解説しました。

セミナーの内容

1. 多くの経営者がかかえる後継者問題

経営者にも高齢化問題が発生しており、平均年齢はどんどん上がっています。現代では、70～80代の経営者も珍しくありません。

経営者高齢化の要因として、引退したいけど後継者がいないという後継者不足があります。千葉県内の企業に対する後継者の決定状況についての調査では、全体の約67％の企業が後継者不在と回答しています。

事業承継は単なる財産の移転ではなく､経営者といういわばスーパーマンの地位の移転です。対内的配慮、対外的配慮が必要です。

2. 事業承継がさっぱり分からない方へ

法的には事業承継は単なる財産の移転です。しかし、実際の内容は次の3つがあります。

• 人（経営）の承継
• 資産の承継
• 知的資産の承継

事業承継の方法には、親族内承継、親族外承継、第三者への売却（М＆A）があります。各方法のメリットとデメリットを解説しました。

3. 親族内承継

有名な親族内事業承継の実例をもとに、親族内承継のメリットとデメリットを解説しました。

また、相続対策をしていない状態で社長が死亡したときと、相続対策をした状態で社長が死亡したときを比較して、社長が取るべきだった対策を解説しました。

4. 円満な廃業やM&A

後継者がいないとき、今までは廃業という選択肢が一般的でした。もっとも、最近ではM&Aも選択肢の1つであることを解説しました。

5. メリットだらけの改正事業承継税制

事業承継の税制度を解説しました。

6. 事業承継サポート体制

支援者として、事業承継・引継ぎ支援センターや日本弁護士連合会があります。また、事業承継・引継ぎ補助金などの制度もご紹介しました。

7. よつば総合法律事務所ができること

よつば総合法律事務所では次のようなことが可能です。
① 相続対策
② 事業承継計画書の作成アドバイス
③ 社内教育の推進
④ 株式の集中のアドバイス

事業承継でお悩みの経営者様は、早めに専門家に相談することをおすすめします。