信託の基礎と判例研究

千葉県税理士会柏支部の勉強会にて、税理士の先生を対象として信託の基礎と判例研究の解説を行いました。

具体的には、次のような信託の基礎と判例研究の重要ポイントを中心に解説しました。

1. 不動産

① 具体的事例
② 目的
③ 契約内容

2. 非上場株式

① 具体的事例
② 目的
③ 契約内容

3. 残される配偶者や障害者のために

① 具体的事例
② 目的
③ 遺言代用信託
④ 判例の紹介と解説（平成30年9月12日東京地方裁判所判決）
⑤ 注意点

セミナーを開催した背景と目的

高齢化社会の進展により、認知症や相続の問題がクローズアップされています。

そこで、認知症や相続対策として、信託についての知識を再確認して日々の業務にいかしていただきたく、本セミナーを開催しました。

セミナーの内容

1. 不動産の信託

高齢の父が所有している賃貸不動産について、子が受託者となって管理していく不動産信託を解説しました。

父は、賃貸不動産からの収益を得ながら、不動産の管理を子に任せることができます。

子は、管理を円滑に行うことができます。

2. 非上場株式の信託

創業者兼100％株主である父の事例をもとに、その株式を信託する契約を解説しました。たとえば、次のような内容を信託で実現できます。
① 子が取締役として会社経営に参加する。
② 父の判断能力があるうちは、父が株主権行使を行う。
③ 父の判断能力がなくなった後は、子が株主権行使を行う。

3. 残される配偶者や障害者のために

障害をもった子を持つ親が高齢になってきたときの事例を解説しました。

もし親が先に死亡してしまうと、残された障害をもった子が心配です。ただ、一度にお金を子に渡すとすぐに使い切ってしまうかもしれません。

そこで、親の死後も子がお金に困らずに生活していくための1つの方法として遺言代用信託を解説しました。