「人手不足×働き方改革関連法」の危機を乗り切るための三大労務リスク対応

<内容>

本年4月から施行されている働き方改革関連法について、対応に苦慮されている企業様も多いことと思います。当セミナーでは、弁護士と社労士がそれぞれの得意分野を生かし、有給休暇５日取得義務、時間外労働の上限規制、同一賃金同一労働について、制度の概要や、
これらについて対応できなかった場合のリスク、そして、まず進めるべき対応のファーストステップについてまで、実務的な観点からお話をさせていただきました。60名以上の方にご参加いただきました。

<概要>

■ 働き方改革概要

・有給休暇取得義務化の制度説明

・時間外労働の上限規制の制度説明

■ 有給休暇５日付与義務について

・制度内容

・未対応のリスクと対応のファーストステップ

■ 労働時間法令の見直し（主に時間外労働の上限規制）

・制度内容

・過重労働問題、未払残業代問題の現状

・未対応のリスクと対応のファーストステップ

■ 同一労働同一賃金

・制度の概要

・判例（最二小判平成３０年６月１日）及び裁判例の紹介

・未対応のリスクと対応のファーストステップ