介護事業所が知っておきたい行政指導･監査･処分に関する行政対応と注意点！(2019/7/4)

介護事業所向けに、行政指導･監査･処分に関する行政対応と注意点を解説しました。

具体的には次のような内容です。

1. 行政対応の基本
2. 監査の通知が届いた場合の対応
3. 行政処分前の聴聞・弁明手続きの対応
4. 行政処分後の裁判の対応

セミナーを開催した背景と目的

介護事業所にとって、行政指導・監査・処分は事業の存続を揺るがす一大事です。

そこで、行政指導・監査・処分に事前に備えていただくと共に、万が一の際の対応を理解していただきたく、本セミナーを開催しました。

セミナーの内容

1. 行政対応の基本

① 「指導」とは何か？
② 「監査」とは何か？
③ 指導の法律上の根拠はどのようなものか？
④ 監査の法律上の根拠はどのようなものか？
⑤ 悪質でなければ処分されないのか？
⑥ 介護保険法から見た行政処分にはどのようなものがあるのか？

2. 監査の通知が届いた場合の対応

① 集団指導と実地指導の違いは何か？
② 資料の提出を求められたときは、どのように対応すればよいのか？
③ 質問をされたときは、どのように対応すればよいのか？
④ 監査では、どのような点が問題となりやすいのか？
⑤ 監査によって指定基準違反等が認められた場合、どのようになるのか？
⑥ 指定取消等になりそうな場合、どのように対応するのか？

3. 行政処分前の聴聞・弁明手続きの対応

① 具体的にどのように聴聞・弁明の手続きが進んでいくのか？
② 聴聞・弁明の手続きについて、弁護士に相談や依頼をするときはどうすればよいのか？

4. 行政処分後の裁判の対応

① 裁判手続きとはどのような手続きか？
② 裁判で行政側はどのように対応してくるのか？
③ 裁判について、弁護士に相談や依頼をするときはどうすればよいのか？