近時の人事労務に関する重要判例解説

千葉県社会保険労務士会の10月例会前研修にて、社会保険労務士の先生方数名と一緒に、近時の人事労務に関わる重要判例の解説をしました。内容は社会保険労務士の先生方向けの専門的な内容で、弁護士三井伸容は西日本鉄道事件（福岡高等裁判所平成27年1月15日判決）を担当いたしました。
概要は次のとおりです。

１　事案の概要

職種をバス運転士に限定する労働契約を締結していた労働者に対して、バス運転士以外の職種での勤務を命ずる辞令が発せられたことから、労働者が退職し、職種変更の有効性を争った事案です。

２　主な争点

職種限定の合意がある場合の職種変更の可否、具体的には労働者の職種変更に関する同意の有効性が問題になりました。

３　裁判所の判断

裁判所は「労働者の職種変更に係る同意は、労働者の任意（自由意思）によるものであることを要し、任意性の有無を判断するに当たっては、職種変更に至る事情及びその後の経緯、すなわち、（ア）労働者が自発的に職種変更を申し出たのか、それとも使用者の働き掛けにより不本意ながら同意したのか、また、（イ）後者の場合には、労働者が当該職種に留まることが客観的に困難な状況であったのかなど、当該労働者が職種変更に同意する合理性の有無、さらに、（ウ）職種変更後の状況等を総合考慮して慎重に判断すべきものであると解される。」としました。

そのうえで、結論としては、本件の経緯に照らして労働者の任意によるものであると判断しました。

４　法律知識の確認

(1) 配転命令の有効性の解説

・ 労働契約において職種や勤務地の限定がある場合

・ 上記限定がない場合

(2) 労働者に不利益な条件変更において、本判決と同様の判断枠組みをとる判決の紹介

・賃金（退職金）債権放棄に関するシンガー・ソーイング・メシーン事件（最高裁判所昭和48年1月19日判決）

・賃金（退職金）債権と会社が労働者に対して有する債権の相殺に関する日新製鋼事件（最高裁判所平成2年11月26日判決）

・妊娠契機の降格に関する広島中央保健生活共同組合事件（最高裁判所平成26年10月23日判決）

(3) その他本判決の事案に関連する問題点の解説

・「退職強要」について

・在職中から労働者が弁護士に依頼する案件について