社長がこれだけは知っておきたい取引先とのトラブル防止術・クレーマー対応

セミナーに関連する質問と回答

Q 取引先から債権回収をするにはどのような方法がありますか？

• ①会社が電話で督促、②会社が書面で督促、③弁護士が電話で督促、④弁護士が内容証明郵便で督促、⑤弁護士が裁判所へ仮差押申立、⑥弁護士が裁判所へ民事訴訟申立、⑦弁護士が裁判所の強制執行手続を申立などの方法があります。

【解説】

• 会社が請求した方が成功する確率が高い場合と弁護士が請求した方が成功する確率が高い場合の両方があります。弁護士に相談しながら一番適切な方法を検討しましょう。
  参考情報：内容証明郵便（日本郵便）
  参考情報：保全事件（仮差押）の申立（裁判所）
  参考情報：強制執行（民事執行）手続（裁判所）

Q 取引先との契約書作成のポイントはどのようなものがありますか？

• ①法律のルールを把握する、②法律のルールを契約書で修正できるか検討する、③相手との取引関係を考慮して最終的な内容を確定させる、というポイントがあります。

【解説】

• インターネット上のひな型や過去のひな型を使うと、そのひな型がそもそも自社に不利ということもあります。弁護士に相談しながら慎重に検討しましょう。

Q 取引先と裁判になりそうな場合に注意する点はどのような点がありますか？

• 証拠関係をきちんと確認しましょう。また、勝てるかどうか慎重に検討しましょう。

【解説】

• 裁判に勝つために一番大切なものは証拠です。また、裁判で大切なことは勝てるかどうか裁判を起こす前に慎重に検討することです。弁護士の専門的な判断が必要になりますので弁護士に相談をしましょう。

Q クレーマー対策のポイントにはどのようなものがありますか？

• クレームの内容に関する事実関係をまずは把握しましょう。①自社が明らかに悪い、②自社が明らかに悪くはない、③どちらとも言えないという３パターンがあります。

【解説】

• ①自社が明らかに悪い場合、誠実な対応をしましょう。場合によっては損害賠償などの問題も発生します。
• ②自社が明らかに悪くはない場合、毅然とした対応をしましょう。
• ③どちらとも言えない場合には会社の判断次第となります。慎重に検討しましょう。

参考リンク

• 「民法改正をふまえた契約書作成の注意点」セミナー報告
• 「法律・制度を使った経営・業績アップ手法～明日から使えるヒトとお金に関わる具体例３０」セミナー報告
• よつば総合法律事務所の企業法務情報サイト