高齢者施設におけるカスタマーハラスメント

開催日時:
2023年06月20日 18:00 〜 19:00
セミナー分類:
企業法務
主催:
ドクターメイト株式会社
講師:
川﨑 翔 川﨑 翔のプロフィール
開催会場:
オンライン

高齢者施設におけるカスタマーハラスメント

セミナー報告

内容

インハウスの弁護士として創業時から関わっているドクターメイト株式会社主催の高齢者施設向けウェブセミナーに登壇しました。

今回は、多業種に比べて発生割合が高い、高齢者施設におけるカスタマーハラスメントを解説しました。カスタマーハラスメントが発生した場合の対処として、利用契約の解除とその警告方法(誓約書や念書の作成)、弁護士の介入とそのメリット及び警察との情報連携(どのような事情をもって警察に通報を行うべきか)という点を重点的に解説しました。

また、ディスカッションでは、「カスタマーハラスメントに施設側が十分な対応をしなかった場合、従業員側から施設側に対して損害賠償の請求がされる場合があるか。」などの質問がありました。セクハラやパワハラと同じくカスタマーハラスメントの場面でも、使用者側で十分な対応ができていないという場合、従業員側から損害賠償請求をされるリスクが十分に考えられます。

施設側としても、従業員個人の責任にせず、施設や組織全体でカスタマーハラスメントに対応していくという姿勢が極めて重要です。

概要

【第1部】ドクターメイト株式会社からのご案内
【第2部】高齢者施設におけるカスタマーハラスメント実態
1.カスタマー・ハラスメントに関する調査2022(連合調査)について
2.平成30年調査 介護現場におけるハラスメントに関する調査研究(三菱総研)について
3.ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例の成立とその経緯
【第3部】高齢者施設におけるカスタマーハラスメント 施設管理者が気をつけるべき事とは
1.ハラスメントの定義
2.ハラスメント対応の流れ
3.契約の解除と警告
(ア)誓約書(念書)の作成
(イ)利用契約の解除
(ウ)契約の解除と裁判例(東京地方裁判所平成27年8月6日判決)
4.弁護士の介入
5.警察との連携
(ア)不退去罪
(イ)威力業務妨害罪
【第4部】ディスカッション

本セミナーに関連する質問と回答

Q ドクターメイト株式会社のサービスはどのようなサービスですか?
A ドクターメイト株式会社のサービスは以下のようなものがあります。

  1. 356日いつでもつながるドクターメイト「24時間医療アクセス」
    24時間医療アクセスは、介護現場を支える仕組みです。

    介護施設(特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等)向けにオンラインでの日中医療相談と、夜間オンコール代行™を組み合わせた「24時間医療対応サービス」です。日中医療相談では専門の医師に相談が出来、夜間オンコール代行は、夜間に看護師に相談できます。

    定額使い放題の「サブスクリプション」になります。

  2. 介護向け衣料教育サービス「Dスタ」
    「Dスタ」は、【介護現場に必要な身近な医療を】をコンセプトに、介護現場に必要な、医師監修の実践的な医療介護対応知識を学べるサービスです。

    「ターミナルケア(看取り研修)」「認知症研修」「高齢者虐待防止・身体拘束廃止研修」「人権及びプライバシー保護」「感染症対策」「緊急時対応」「事故防止(リスクマネジメント)」「接遇」などの基礎的な必須研修項目をテーマに内容を構成し、医師が解説します。

    職員の医療知識の向上、医療対応力の標準化、職員の対応スキル向上、医療的ケアを必要とする入居者様の受け入れ体制の強化など、高い水準の介護施設を目指しています。

Q よくあるハラスメントにはどのようなものがありますか?
A 身体的暴力、精神的暴力、セクシュアルハラスメントがあります。

1つ目は、身体的暴力です。殴ったり蹴ったりなど、フィジカルの面で相手に危害を加える行為です。

2つ目は、精神的暴力です。怒鳴る、悪口を言って孤立させる、仕事を教えないなど、メンタルの面で相手に危害を加える行為です。

3つ目は、セクシュアルハラスメントです。身体を触る、性的な話をする、性的な誘いをするなどです。

セクシャルハラスメントは、男性から女性に、という印象が強いですが、女性から男性、男性同士、女性同士でも成立します。

Q カスタマーハラスメントの疑いがあったとき、どのように対応すればよいですか?
A まずは事実関係を把握します。被害情報の適切な把握と、利用者(家族)等へのヒアリングです。これにより、複雑に絡み合うハラスメントの被害とクレーム事案を切り分けます。

次に、必要な対応策をの検討をします。担当者の変更、契約の解除(警告)、弁護士の介入、警察の連携などが掲げられます。

専門家の対応が必要です。
再発防止のためマニュアルを作成したり事案を共有したりすることも必要です。

参考リンク