「社員の安全を守るコンプライアンス研修(会社情報の管理)」というテーマで、次の内容を中心に解説しました。
① 法律を守ることはもちろん、社内のルールや一般常識を守る必要もある
② 社員に発生する解雇、懲戒処分、損害賠償請求、逮捕などのリスクから自分を守る必要がある。
たくさんの顧問会社の管理職の皆様にご参加いただきました。
研修を開催した背景と目的
情報流出、情報漏えいについての逮捕や損害賠償請求などのトラブル事案が増えています。
情報漏えいが発生すると、会社に被害が生じることはもちろんです。しかし、漏えいした社員にも被害が生じます。逮捕されたり、多額の損害賠償請求をされたりすることがあります。
本研修は、社員の不祥事を防止し、社員が会社だけではなく自分自身も守ることを目的として開催しました。
研修の内容
1. 社員の安全を守るコンプライアンス
コンプライアンスというと堅苦しいイメージがあります。
しかし、コンプライアンスは法律を守るということだけではありません。法律を守ることはもちろん、社内のルールや一般常識を守る必要もあることを解説しました。
2. SNSに嘘の情報を書くリスク
SNSに嘘の情報を書くことによる社員のリスクは大きいです。たとえば、次のようなリスクがあります。
① わざとであれば、業務妨害や不正競争防止法違反などで逮捕となるかもしれない。
② わざとでなくても、取引先や自社からの損害賠償請求の対象になるかもしれない。
③ わざとでなくても解雇となるかもしれない。懲戒処分(減給・降格など)となるかもしれない。
そのため、SNSに嘘の情報を書くことは絶対にすべきではないことを解説しました。
3. 本当の事実なら漏らしてもよいわけではないこと
本当の事実であったとしても、会社の情報を書くことによる社員のリスクは大きいです。秘密保持契約や雇用契約書、就業規則などにより会社の情報を外部にもらすことは禁止となっていることが多いからです。
そのため、本当の事実であったとしても、会社の情報は外部に漏らすべきではないことを解説しました。
4. SNSに関する逮捕の事例
SNSへの投稿を理由として、名誉毀損、業務妨害、侮辱などで逮捕された事例を解説しました。
5. 顧客情報や取引先の情報の漏えいについての損害賠償の事例
顧客情報や取引先の情報を漏えいしたことにより、多額の損害賠償請求となっている事案を解説しました。数千万円の事案や億単位の事案などもあります。
6. まとめ:社員の安全を守るコンプライアンス研修(会社情報の管理)
社員が自分の安全を守るため、次の3点を改めて解説しました。
① 法律を守ることはもちろん、社内のルールや一般常識を守る必要があります。
② 会社の一員、社会の一員としてふさわしい行動をとって自分を守りましょう。
③ 特に、近年では情報流出、情報漏えいの逮捕や損害賠償請求などのトラブル事案が増えています。会社の情報についての秘密を守り、自分を守りましょう。