民法改正が不動産業界に与える影響～民法改正で不動産実務はこう変わる！

セミナー報告

全日本不動産協会神奈川県本部の研修会にて、不動産会社の皆様を対象とした民法改正の不動産セミナーを開催しました。

具体的には、次のような民法改正の重要ポイントを中心に解説しました。

民法は日常生活や企業活動に関わる最も基本的な法律のひとつです。その民法が、社会経済情勢の変化に対応して、民法制定から約120年ぶりに大改正されました。

そこで、民法改正が不動産業界に与える影響を確認して、日々の業務にいかしていただきたく、本セミナーを開催しました。

民法を改正するに至った経緯について解説しました。
また、民法改正がいつ実施されるのか説明しました。

民法の重要な改正点を解説しました。具体的には、時効や、法定利率、保証、定型約款、債務不履行解除に関する改正内容を説明しました。

とくに時効や保証、法定利率に関する改正は、私たちの日常生活にも関わりますので改正内容を把握しておく必要があります。

民法改正が不動産の売買契約に与える影響を解説しました。
また、不動産の賃貸借契約に与える影響についても解説しました。

たとえば、賃貸借契約で個人の連帯保証人をつけるときは、極度額を定める必要があります。
保証人が負う可能性のある限度額を契約書に明記しないと、保証契約が無効になってしまうので注意が必要です。

民法の改正の方向性は次の2つです。
① 現行のルールを修正したり補充したりする改正
② 従来どおりのルールを明文化したに過ぎない改正

①現行のルールを修正したり補充したりする改正については、今後の対応を慎重に確認する必要があります。

②従来どおりのルールを明文化したに過ぎない改正については、従来のルールを再確認すれば大丈夫です。