働き方改革関連法施行の直前対策セミナー 「人手不足×働き方改革関連法」の危機を乗り切るための三大労務リスク対応
- 開催日時：
- 2019年02月08日
- セミナー分類：
- 企業法務
- 主催：
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント様
- 講師：
- 三井 伸容 三井 伸容のプロフィール
社会保険労務士の先生
働き方改革関連法施行の直前対策セミナー 「人手不足×働き方改革関連法」の危機を乗り切るための三大労務リスク対応
本セミナーに関連する質問と回答
- Q 年次有給休暇は５日間必ず取らせなければいけないのですか？
- A 正社員、パートタイマーなど、雇用区分にかかわらず付与が必要です。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、年５日の有給休暇を使用者が取得させなければなりません。なお、既に労働者自身が自ら５日以上取得している場合は不要です。
- Q 年次有給休暇は１年たったらなくなりますか？
- A 年次有給休暇は、発生の日から２年間消えません（労働基準法第115条 ）。
- Q 時間外労働の上限規制を守らなかった場合、どうなりますか？
- A 法違反として労働基準監督署から是正勧告が出される可能性があります。是正勧告に従わない場合や悪質な事案などは労働基準監督署から検察庁へ送検されたりします。送検された場合、各地方労働局のHPで公表がなされる可能性があります。
- Q 同一労働同一賃金というのは、賃金だけの問題ですか？
- A 違います。賞与や退職金、賃金以外の教育訓練や福利厚生なども含みます。
- Q 同じ仕事をしているなら全従業員同じ給与額にしなければならないのでしょうか？
- A 違います。業務内容や責任の程度、異動の範囲等同じ仕事をしているにもかかわらず、雇用区分の違いだけを理由に不合理な差異を設けることは許されません。他方、きちんと説明がつくのであれば同じ待遇にする必要はありません。ただし、「正社員だから」という理由だけでは説明がついていることになりません。注意が必要です。