企業様の世代交代対策！75分でおさえる事業承継セミナー

保険代理店様と企業様に向けて、弁護士から見た事業承継の実態と、事業承継において考えることやすべきことを解説しました。

社会的にも大きな注目を集めているテーマということもあり、多くの皆様にお集まりいただきました。

セミナーを開催した背景と目的

中小企業の大廃業時代が到来すると言われています。経営者の高齢化も進んでいます。

もっとも、事業承継は準備に時間がかかります。

そこで、将来的な事業承継を踏まえた経営をしていただきたく、本セミナーを開催しました。

セミナーの内容

1. 事業承継キホンのキ

① 事業承継とは
② 事業承継にまつわるデータ紹介
③ 千葉県の事業承継にまつわるデータ紹介
④ 事業承継をするためにはどうすればよいか
⑤ 準備はいつからすればよいか
⑥ 何から始めればよいか

2. 事業承継において考えることやすべきこと

① 事業承継のタイミング
② 譲れない条件の検討
③ 会社の見える化

3. 事業承継サポート体制

① 融資制度や補助金制度
円滑な事業譲渡のためには、次のような資金が必要となります。

• 後継者が、相続等で分散した自社株式や事業用資産を買い取るための資金
• 後継者が、相続や贈与によって自社株式や事業用資産を取得した場合の納税資金
• 役員や従業員が、株式や事業の一部を買い取って事業の承継を行うための資金
• 経営者の交代により信用状態が悪化し、銀行の借り入れ条件や取引先の支払条件が厳しくなった場合の資金

そこで、日本政策金融公庫や信用保証協会の事業承継向けの融資をご紹介しました。

また、あわせて事業承継に関する補助金をご紹介しました。

一定の条件を満たせば、承継時の贈与税や相続税を負担することなく自社株を承継することが可能になることを解説しました。

法人保険３種類（逓増定期保険、長期平準定期保険、終身保険）と、個人契約の生命保険を利用した対策を解説しました。