今から備えて現場に生かす～民法改正と人事労務の現場での実務対応～

千葉県社会保険労務士会東葛支部に所属されている50名ほどの社会保険労務士の先生向けにセミナー講師を担当しました。

内容は次のとおりです。

1. 民法改正の動向や今後のスケジュールの概要
2. 特に人事労務への影響が予想される条文の解説
3. まとめ：民法改正への対応方法

セミナーを開催した背景と目的

民法改正を控えて様々な分野での対応が必要となっています。人事労務分野も例外ではありません。

そこで、人事労務の専門家である社会保険労務士の先生向けに民法改正対応セミナーを開催しました。

セミナーの内容

1. 民法改正の動向や今後のスケジュールの概要

セミナー時点での民法改正の動向を解説しました。

2. 特に人事労務への影響が予想される条文の解説

消滅時効や雇用など、特に人事労務への影響がある改正を取り上げました。そのうえで、改正法の新ルールの内容と事例を踏まえた実務対応を解説しました。

また、改正法の新ルールの解説だけではなく、民法の現行ルールと人事労務が深く関わる分野について、事例を元にポイントを解説しました。

たとえば、次のような内容です。
① 意思表示の解説
② 契約の成立の解説

3. まとめ：民法改正への対応方法

民法改正の内容は大きく分けて2つです。
① 現行ルールを修正したり補充したりする部分
特に注意が必要です。法改正で内容が大きく変わることがあります。何らかの対応を検討しましょう。

これまでの判例の積み重ねを踏まえてルールにした部分などです。法改正で内容が大きく変わることはありません。何らかの対応は必要ないことが多いでしょう。