事業承継のリスクヘッジに 遺言書作成の勧め

物流Weeklyに掲載されました。

当事務所の弁護士 渡邉 優が2019年2月4日付の物流Weeklyに「事業承継のリスクヘッジに 遺言書の勧め」の取材記事が掲載されました。

「現在、事業承継を含む相続で裁判に発展している事件は総資産5,000万円以下の規模が多い。株式をはじめとした会社に関する財産の配分をめぐりトラブルとなる事例が後を絶たない。相続人が2人以上いた場合、例え当人の身内、社内の別の人間、取引先などから担ぎ上げられてしまうケースがある。」

「代表者に離婚歴がある場合など、後から相続人が見つかったケースもある。代表者がすでに社長職を譲って会長になっている場合でも、会長が株式を持ったままであれば、株式の配分によっては新たな代表者を決めるトラブルが生まれる可能性もある。遺言書で株式を遺す相続人を指名しておけば、リスクを回避できる可能性が高まる。」 ことなどを指摘。

簡単に作成できる遺言書として【自筆証書遺言書】をあげ、「事業承継の第一歩として簡単な遺言書の作成を提案したい。遺言書は作り直しが可能で、新しい日付のものが優先される」と 遺言書の早期作成と、見直し、作り直しを勧めている。