迫る2024年と求められる対策
- 取材元
- 物流産業新聞社
- 掲載紙面
- 物流Weekly
弁護士村岡つばさの取材記事（迫る2024年と求められる対策）が、2023年2月9日付の物流 Weekly（物流業界向けの専門誌）に掲載されました。
担当弁護士からのコメント
物流 Weekly 様よりお声がけいただき、運送業のいわゆる 2024 年問題の対策についてお話させていただきました。
労働基準法の上限規制の問題だけでなく、パワハラ防止法・公益通報者保護法等の近時の法改正や、日本ロジステック社の事案も踏まえたコンプライアンス対策等についてお話しております。
本取材記事に関連するよくあるご質問
- Q2024年問題を見据え、運送会社が行うべき対策はありますか？
- A労働基準法の上限規制の問題もあり、これまで以上に労働時間管理が重要になります。
特に、2024年以降は次のような予想をしています。
① 労基署と運輸局の相互通報制度がより活発になる。
② 付随して、行政処分を受ける会社や、残業代の問題が顕在化する会社が非常に増える｡残業代が請求できる期間は2年から3年に延びていますし、今後5年に延びる可能性もあります。
残業代の請求金額はより高額になると思われるため、賃金体系の見直しや労働時間管理の対策が急務です。
関連情報
- Q運送業でもコンプライアンスが問題になるのですか？
- A特にここ数年は、運送業においても、コンプライアンスの意識が強くなった印象を受けます。
特に、次のような点に注意が必要です。
① パワハラ防止法や公益通報者保護法の改正対応
② 会社内の不正防止への対応
③ 下請法対応① パワハラ防止法や公益通報者保護法の改正対応
パワハラ防止法 や公益通報者保護法の改正は、運送業にも影響が出る法改正です。会社規模に関わらずハラスメントの相談窓口等を設置しなければなりませんし、一定の規模以上の会社は、公益通報窓口等も設置する必要があります。関連情報
② 会社内の不正防止への対応
会社内部の不正が原因の1つである日本ロジステック社の民事再生の事案も踏まえると、不正を早期に発見・是正する体制の整備が、運送会社にも求められています。③ 下請法対応
運送業では、荷主・元請・下請会社間の関係等が問題になることも多いです。下請法の適用が問題になるケースも少なくありませんので慎重な対応が必要です。 - Qなぜ運送会社は残業代請求が多いのですか？
- A運送会社の残業代請求が多いのは次の理由です。
① そもそも業態的に労働時間が長い。
② 必然的に一定の手待ち時間が生じてしまう。そのため、労働時間につき争いになりやすい。
③ 定額残業代や歩合給等、法律上問題になりやすい賃金体系を導入している会社が多い｡
④ 離職率が高い。在職中ではなく離職後に残業代請求をする従業員が多いため、運送会社は残業代請求を受ける機会が多い。関連情報
- Q運送会社の案件の取り扱いは多いですか？
- A多いと自負しています。多数の運送会社様より顧問契約をいただいており、日々、運送会社様からのご相談をお受けしている状況です。
特に運送業の残業代請求は、顧問会社様であるか否かを問わず、多数の解決実績があります。
運行管理者資格がある弁護士も在籍しており、より運送業の専門性を高めるべく日々研鑽を積んでいます。
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