朝日新聞 朝刊全国版生活面「不況を乗り切る11・借金」

朝日新聞より記事の取材を受けました。自己破産のメリット・デメリットや、おまとめローンの問題点等についてコメントしています。

取材の概要

自己破産制度のメリット

自己破産制度には次のようなメリットがあります。

  • 借金をゼロにすることができます。
  • 業者からの請求督促を止めることができます。
  • (制限はありますが)一定程度の財産は手元に残せることが多いです。
  • 破産手続終了後(厳密には破産手続開始決定後)に新たに取得した財産はとられません。
  • 家族が借金を肩代わりすることは連帯保証人になっていない限りありません。

自己破産のデメリット

自己破産制度には次のようなデメリットがあります。

  • 所有する自宅などの大きな財産はなくなります。
  • 信用情報機関(ブラックリスト)に最長10年登録されるため新規借入ができなくなります。
  • 破産手続中は公的な資格を使った仕事に従事できないことがあります。
  • 破産をした事実が官報に掲載されます。
  • 連帯保証人がいる場合、連帯保証人に請求がいきます。

おまとめローンの問題点

おまとめローンには次のような問題点があります。

  • 複数の借金を1つの業者にまとめるのが「おまとめローン」です。
  • 利率が高かったり、毎月の利息支払が多かったりする場合、何も解決に至っていないということもあります。
  • むしろ、①自宅に担保(抵当権)を設定した場合、②連帯保証人を付けた場合などはより状況が深刻になってしまうこともあります。

担当弁護士大澤一郎からのコメント

借金の問題は必ず解決できます!
借金の問題で最悪の状況に陥ってしまう前に、弁護士などの専門家にご相談下さい。

自己破産をすれば全ての借金をなくすことができます。
個人再生(民事再生)をすれば自宅を守りながら住宅ローン以外の借金を減らすことができます。
任意整理をすれば条件を変更して借金の完済まで至ることができます。
支払過ぎた利息があれば過払い金請求が可能です。

債務整理の方法には色々な方法があります。解決のための一歩をぜひ踏み出して下さい。

その他関連情報

  • 自己破産のメリット・デメリットやよくある質問等は自己破産の解説をご参照下さい。
  • 個人再生(民事再生)のメリット・デメリットやよくある質問等は個人再生の解説をご参照下さい。
  • 任意整理のメリット・デメリットやよくある質問等は任意整理の解説をご参照下さい。
  • 過払い金返還請求のメリット・デメリットやよくある質問等は過払い金返還請求の解説をご参照下さい。
借金解決

本取材に関連するよくあるご質問

Q 「おまとめローン」とは何ですか?
A複数の業者から借金がある場合、借金の業者を1社にするための借入のことです。

【解説】

  • 借金の一本化などとも言います。
  • 銀行などの金融機関が行っていることもありますし、若干「怪しい」業者が行っていることもあります。
Q 「おまとめローン」の注意点は何ですか?
A①利率、②毎月の支払額、③抵当権の有無、④連帯保証人の有無を十分に確認しましょう。

【解説】

  • ①利率が今までより低くなっていない場合、結局支払ができない確率が高いです。
  • ②毎月の支払額が今までより少なくなっていない場合、結局支払ができない確率が高いです。
  • ③抵当権の有無も重要です。具体的には自宅などの不動産に担保を付けることが融資の条件ということがあります。抵当権を設定した場合、支払ができないと不動産がなくなってしまいます。
  • ④連帯保証人の有無も重要です。支払ができなくなってしまった場合、連帯保証人に全額の請求がきます。借金問題の解決がより困難になってしまうことがあります。

参考リンク

週刊ダイヤモンド「経営よろず相談所」

早期退職優遇制度の条件に関する記事を執筆しました。

記事の概要

従業員の早期退職優遇制度を行う場合、従業員の同意を得ることが必要となります。
そのため、早期退職優遇制度を構築・運用する場合、本来の退職金に上乗せをした退職金を支払うなど、従業員への優遇措置を設けることが通常です。
その他、①適用対象となる従業員の特定、②申込期限などを適切に設定する必要があります、
このような早期退職優遇制度の構築・運用について解説しました。

執筆者コメント

早期退職優遇制度の目的には次のような目的があることが多いです。

  • 早期に会社を辞めて次の人生を歩みたいと考えている社員への支援
  • 業績悪化に伴う人件費削減のための人員整理の方法

いずれの目的でも、会社と従業員がお互いに納得した上で円満な解決に至るような制度設計及び運用が望ましいです。

関連情報

よつば総合法律事務所による労働問題の解説ページ
解雇、残業代、ハラスメント、労働組合対応、労働災害、問題従業員対応、各種規程の整備などについて解説しています。

早期退職金

本記事に関連するよくあるご質問

Q早期退職制度を設ける場合、退職金の割増は必要不可欠でしょうか?
A必要不可欠ではありません。もっとも、従業員の同意を得ての退職となることから、従業員に何らかのメリットのある制度であることが通常は必要でしょう。
Q早期退職制度の優遇にはどのようなものがありますか?
A

  • ①退職金の割増、②一定期間給与を支払った上での勤務の免除、③有給休暇の買い上げ、④再就職支援サービスの提供などの優遇措置があります。
  • なお、再就職支援サービスには、①従業員の適正把握のサポート、②目標設定のサポート、③応募先の決定のサポート、④履歴書添削や面接対策のサポートなどがあります。
Q早期退職制度の会社のメリットはどのようなものでしょうか?
A①会社の人員構成の若返り・活性化、②人件費削減などのメリットがあります。
Q早期退職制度の会社のデメリットはどのようなものでしょうか?
A①割増退職金などの経費の増加、②辞めて欲しくない従業員の退職の可能性、③従業員のモチベーションの低下などのデメリットがあります
Q早期退職制度の従業員のメリットはどのようなものでしょうか?
A①次の仕事や生活など自分の人生設計の構築、②割増退職金の受領などのメリットがあります
Q早期退職制度の従業員のデメリットはどのようなものでしょうか?
A①今のような収入がある仕事を見つけられない可能性、②希望する仕事を見つけられない可能性などがあります。
Q会社の立場では、早期退職制度導入の注意点にはどのようなものがありますか?
A①辞めてほしくない社員の退職を防ぐため会社の同意を条件とすること、②認識の相違が生じないように従業員への説明を丁寧に行うこと等があります。
Q従業員の立場では、早期退職制度に応じる際の注意点にはどのようなものがありますか?
A①今後の仕事や生活費の確保、②会社が提示した条件と自分の認識に齟齬がないかの確認等があります。
Q人員削減のためには整理解雇をすればよいのではないでしょうか?
A

  • 整理解雇は一定の条件を満たすことが必要です。具体的には、①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性の4要素を考慮して整理解雇の有効性が判断されます。
  • そして、一般的には整理解雇が有効となるハードルは会社にとって高いです。そのため、早期退職優遇制度等の導入による人員削減が行われることが多いです。
  • なお、早期退職優遇制度を導入したことが、整理解雇を有効する一事情となることもあります。

関連リンク