建設業・運送業・働き方改革セミナー～これから間に合う2024年問題への対応
- 開催日時：
- 2024年01月17日 13:00 〜 17:00
- セミナー分類：
- 企業法務
- 主催：
- 柏商工会議所
- 講師：
- 三井 伸容 三井 伸容のプロフィール
大友 竜亮 大友 竜亮のプロフィール - 対象者：
- 建設業や運送業の皆様
建設業・運送業・働き方改革セミナー～これから間に合う2024年問題への対応
セミナー報告
柏商工会議所様主催にて、建設業や運送業の皆様向けの2024年問題対応セミナーを担当しました。
建設業向けと運送業向けの二部構成のセミナーであり、各部で社会保険労務士の先生と共同で講師をしました。
運送業向けの弁護士部分の概要は次のとおりです。
1. 2024年問題とは
① 労働基準法改正の内容
② 改善基準告示の改正の内容
2. 2024年問題に対応しないとどうなるのか
① 従業員トラブルのリスク
② 行政取締リスク
3. まとめ
セミナーを開催した背景と目的
建設業や運送業の皆様は労働基準法の改正の適用が猶予されていましたが、2024年の4月にいよいよ猶予期間が終了します。
そこで、2024年問題に対応できない場合のリスクとその回避策をご案内するため、本セミナーを開催しました。
セミナーの内容
1. 2024年問題とは
2024年問題とは、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が設けられることにより発生する問題です。労働時間が減るため、企業の売上減少や運賃アップなどさまざまな影響が発生します。
自動車運転業務の時間外労働の上限規制が2024年4月以降適用されます。
原則は月で45時間、年で360時間までです。臨時的な特別な事情があるときは年960時間までです。
改善基準告示には、労働基準法とは異なる独自の概念があります。拘束時間・休息時間・運転時間などしっかり理解しましょう。
2024年4月以降、拘束時間など改善基準告示も改正されます。
2. 2024年問題に対応しないとどうなるのか
残業代請求のリスクが高くなっています。2020年以降でも次の改正がありました。
残業代請求の時効を2年から3年とする改正がありました。3年も当面の経過措置です。最終的には5年となる予定です。
中小企業においても、月60時間を超える時間外労働の割増率を25％から50％とする改正がありました。
行政による取締のリスクが高くなっています。たとえば、次のようなリスクがあります。
3. まとめ
- 労働時間に関連したリスクが増加、多様化しています。
- いずれのリスクも採用難に影響します。人手不足をより深刻化させる一因にもなります。
- 会社を続けていくうえでは、リスクへの対策が必須です。
参加者の声
- 自社が対応すべきことがわかりました。
- 弁護士や社労士に今度相談したいと思います。
- 大変ですが頑張っていこうと思います。